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確定申告の間違いに気づいたら

平成29年分所得税の確定申告を終えてから、申告内容の間違いに気づいた方もいるでしょう。税金の納付額が多くなる間違いであれば、本来の納税額よりも多くの税金を納付しているため、何もせずそのまま放置していても多くの場合ペナルティを受けることはないでしょう。

問題なのは税金の納付額が少なくなる間違いですが、この場合は出来るだけ早く修正申告を行うことで、延滞税などのペナルティを最小限にとどめます。

修正申告に際して使用する申告書は、「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表)」で、これらに必要事項を記入して確定申告書を提出した所轄税務署長へ再度提出することになります。

なお、修正申告をせずにそのままにしていて税務調査があった場合、調査後に修正申告書を提出するか、あるいは更正を受けることになると、納付税額の10%(場合により15%)の過少申告加算税又は35%(場合により40%)の重加算税が賦課されてしまいます。

税理士 田中利征

消費税は平成31年10月から「区分記載請求書等保存方式」へ

長いこと「請求書等保存方式」が採用されてきた我が国の消費税制度ですが、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は、従来の「請求書等保存方式」を維持しつつ、標準税率と軽減税率の区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

「区分記載請求書」の記載事項は次のとおりです。

  • 発行者の氏名又は名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 受領者の氏名又は名称
  • (追加項目)軽減税率の対象品目である 旨(「※」印等をつけることにより明記)
    「軽減税率の対象品目である旨」の記載に関しては、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法以外の方法も認められます。
  • (追加項目)税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
    新たに追加された2項目の記載がない「区分記載請求書」を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて「区分記載請求書」に追記することができます。
    なお、免税事業者も「区分記載請求書」を交付することができます。

税理士 田中利征

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(2018年3月30日掲載)

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