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社員旅行に参加するパート、アルバイトの旅行費用はどうなるの?

よく仕事をしてくれるパート、アルバイトも社員旅行へ連れて行ってあげたい、と考える経営者の方もいるでしょう。その際に気になるのは、パート、アルバイトの旅行費用は経費にできるのか?という点にあると思います。

一般に、従業員を対象とする社員旅行が経費(福利厚生費)として認めれる要件としては、次の3要件があげられます。

  1. 旅行期間が4泊5日以内であること
    (海外旅行の場合は目的地での滞在日数が4泊5日、機内泊は除く)
  2. 旅行への参加者割合が従業員数の50%以上であること
  3. 旅行にかかる費用が、社会通念上一般的なものであること

この3要件を満たしていれば、パート、アルバイトの旅行費用も経費に計上できると考えます。

なお注意すべき点は、社内規程で、従業員の範囲に、「パート、アルバイト」も含まれることを明らかにしておくことです。

税理士 田中利征

役員退職給与の分割払いを考える

長年勤務した役員の退職金はかなり高額となることも珍しくありません。会社としては、当該役員の長年にわたる貢献に見あった退職金を支払いたいと考えるのは当然のことでしょう。

高額な役員退職金を支払う際、経営上一番問題となるのは資金の確保です。潤沢な当座資産のある会社やいいのか悪いのかは別として保険で退職金の準備をしている会社なら問題はありませんが、高額な役員退職金を一時に支払うことは、多くの会社の資金繰りに無視できない影響を及ぼすことになります。そのため、不本意ながら役員退職金を大幅に減額している会社をこれまでもたくさん見てきました。この「資金繰りのために減額する」という問題を解決するには、退職金の分割払いという方法があります。

役員退職給与の分割支給については、利益の調整を意図したものと国税から判断されるので経費(損金算入)として認められない、との専門家の見解があります。他方判例では、分割支給を資金繰りに配慮した企業経営上の判断として合理的である、と判断したものもあります。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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事業承継を考えた相続上の注意点

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