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社長と会社の間での資金貸借に注意

社長と会社の間では資金のやり取りは珍しくありません。

会社の資金がショートしないように社長が一時的に個人のお金を会社へ貸したり、反対に社長が自分の住宅購入などのために会社からお金を借りるなどです。

社長と会社の間で資金の貸借を行う場合は、後日税務署ともめることがないように契約書を作成する必要があります。一般的な金銭消費貸借契約書を作成して、借入金額、返済期限、返済方法、金利などを記載します。資金貸借の内容については取締役会で承認して議事録を作成します。

資金貸借で一番のポイントは利息(金利)です。

社長から会社への貸付は、無利息でも問題はないと考えますが、会社から社長への貸付は、利息を取るのが原則です。会社から社長への貸付で、金利が税法で定められた適正な金額に満たない場合は、その満たない部分が役員報酬とみなされて所得税が課されてしまいます。

税理士 田中利征

固定資産の評価損の取り扱い

法人税法では、会社が固定資産の評価損を計上して費用を立てても、損金不算入とされてしまいます。固定資産は、原則として減価償却を通じて毎年費用化していくこと、とされているためです。ただし、次のケースでは、例外的に評価損が損金(費用)として認められます。

  1. 災害により著しく損傷したこと
  2. 当該固定資産が1年以上にわたり遊休状態であること
  3. 当該固定資産が、その本来の用途に使用することができないため、他の用途に転用したこと
  4. 当該固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したことに起因して固定資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなった場合
  5. 上記の1.から4.に準ずる特別の事実が生じた場合

震災などの自然災害で固定資産にダメージを受けた場合、評価損の計上が認められるかどうか一度検討してみる価値はあるでしょう。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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「税務署からのお尋ね」への対応

(2016年12月6日掲載)

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社長と会社の間での資金貸借に注意
固定資産の評価損の取り扱い

(2016年12月1日掲載)

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