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電子的提出の一元化で国税と地方税の強まる連携

平成29年度から、地方税ポータルシステム(eLTAX)とe-Taxの連携がさらに進められています。具体的には、地方税ポータルシステム(eLTAX)を使用して、給与支払報告書のe-Taxデータを作成して市区町村へ提出するする際、同時に、税務署へ提出する源泉徴収票のe-Taxデータも作成・提出できるというものです。

用紙に作成して書面提出する場合は、社員の住む市区町村に給与支払報告書を提出するとともに、ほほ同じ事項を記載する源泉徴収票を受給者本人へ交付し、必要な分は税務署へも提出していました。

従来のオンラインによる処理でも、書面提出する場合と手順・手間に大きな違いはなく、給与データは市町村と税務署へそれぞれ提出していました。さらに、電子送信の際は、国と地方それぞれの提出先用に別なソフトを利用してデータを作成・送信するため、事務負担の多い非常に面倒なシステムとなっていました。

なお、電子的提出の一元化は、あくまでもオンラインにより給与支払報告書を作成・提出する場合のシステムであり、これまでのように光ディスク、書面などで提出する場合は、市町村と税務署へそれぞれ提出する必要があり、この点は従来と変わりがありません。

税理士 田中利征

医療費控除で領収書の添付が不要となる?

医療費控除が面倒なのは、みなさんご存知のとおりです。現行の医療費控除制度では、日頃から1年分の領収書を保存しておき、確定申告の際には指定の方法で整理して提出しなければなりません。そのため、あまりに手間がかかるので医療費控除の適用を見送る方も少なくありません。

平成29年度与党税制改正大綱(平成28年12月22日公表)は、この面倒な医療費控除制度を見直すことにしています。今改正で、医療費控除の適用を受けるために必要となる、医療費の領収書を確定申告書へ添付することが不要とされたのです。適用時期は、平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合から、とされています。領収書の添付不要は、平成29年から始まるセルフメディケーション税制についても同様の適用となります。

ここまでは負担が減って良かったというお話なのですが、領収書を添付する代わりに、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書(現時点では詳細不明)を確定申告書に添付することになります。また、領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があり、税務署長から、領収書(一定のものを除く)の提示または提出を求められたときは、それに応じることになります。

本改正には経過措置が設けられており、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書ではなく領収書の添付でも控除のすることができます。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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個人の預金通帳

(2017年2月21日掲載)

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(2017年1月31日掲載)

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