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外貨預金の経理処理

外貨建取引のため、金融収益を得るためなど、様々な理由から金融機関に外貨で預金する外貨預金をもつ会社も珍しくありません。

会社が外貨預金をした場合は、通常の邦貨での預金と区別する必要があります。具体的には、米ドル、ユーロ、ポンドなどの外貨の種類別に勘定科目・補助科目を使って管理することになります。

主な経理処理は、次のとおりです。

  1. 外貨預金への入金時
    円建ての入金額(=外貨預金額×入金時のレート)で記帳します。
  2. 出金時
    出金する場合は、出金時のレートで換算します。外貨預金勘定の帳簿残高との差額は、為替差損益勘定などで処理します。
  3. 利息の受け取り時
    受取った利息は受取時の為替レートで換算します。
  4. 決算時
    決算時点でのレートで換算替えを行います(期末時換算法)。換算により生じる換算差額は、為替差損益勘定などで処理します。
    税務上は、長期の外貨預金(満期日が決算日の翌日から1年を超えて到来する定期預金等)は、取得時または発生時のレートで換算する、発生時換算法が原則となります。ただし、所定の届出をすることにより、期末時換算法を選択することができます。

税理士 田中利征

ストップがかかる?タワーマンション(略してタワマン)節税

平成29年度税制改正法案は2月3日に閣議において決定され、同日に国会へ提出されました。本改正案にはタワーマンションを利用した節税への規制が盛り込まれており、国会で成立すれば平成30年1月から施行されることになります。

1.タワマン規制(固定資産税の見直し)

マンション全体での固定資産税は変えずに、階層が上がる高層階になるほど固定資産税の負担が増えるようになります。これにより高層階では増税、低層階では減税となります。
マンションの相続税評価額は、建物部分の評価額と土地部分の評価額の合計額とされます。このうち、建物部分の評価額は、固定資産税評価額に基づいて決まるため、階層が上がる高層階になるほど相続税も増額となります。

2.実施時期

見直しの対象は、 2017年4月以降に売買契約が始まる 20階建て以上(60メートル以上) の新築物件とされ2018年度以降に課税対象となる建物から適用とされます。2017年までに完成・引渡しを受ければ、現行の固定資産税評価額が適用されることになります。

3.タワマンの今後は

タワマン人気も一時ほどの勢いは無いようですが、見直しの影響で高層階を中心とした2017年中に竣工となるタワマンの人気が盛り返すかもしれません。見直しの影響を受けない中古マンション市場はさらに活気づく可能性が大です。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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確定申告書の郵送提出

(2017年3月9日掲載)

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(2017年2月28日掲載)

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