2008年2月掲載
「地方法人特別税の概要」
地域間の税収入のアンバランス解決のために、平成２０年度税制改正で新たに創設されるのが「地方法人特別税」です。この地方法人特別税は、法人事業税の一部を分離して創設されるため、法人事業税は標準税率が引き下げられることになります。 今般、地方税法の一部改正案がこの２５日に国会へ提出されたことで、その概要が次のとおり明らかになりました。
- 課税標準
法人事業税額を課税標準とします。
- 税率他
- 付加価値割額、資本割額、所得割額の合算額によって法人事業税を課される法人 所得割額に対し１４８％
- 所得割額・収入割額によって法人事業税を課される法人 所得割額・収入割額に対し８１％
- 適用
平成２０年１０月１日以後に開始される事業年度から適用となります。
［ＮＰＯ法人
企業家サポートセンター 税理士田中利征］
「信用の８割は決算書で」
会社の信用を高めたい、と考えない経営者などはいないでしょう。信用が高ければ、仕入先との関係で優遇され、新規取引先の開拓がスムーズに進み、採用にあたっては優秀な人材の確保ができ、資金調達のポイントである融資も有利に実行されるのですから。
では、どうしたら効率良く会社の信用を高めることができるのでしょうか？
それは、決算書とりわけ決算２表（貸借対照表と損益計算書）のポイントとなる数値を良くすることなのです。会社の信用の８割は決算書によると言ってもいいのです。
会社であれば必ず決算の終わりに決算書を作成します。決算書を見た経営者の方々は、利益が出ているか、納税額はいくらか？この２点には関心を持たれますが、他の数値には意外と無関心なようです。
しかし、会社の信用はを高める決算（書）を組む場合は、経営者が余り気にしていない数値にとても大切なポイントがあるのです。ポイントとなる数値とは、貸借対照表の自己資本の額と自己資本比率、損益計算書の経常利益と営業利益です。 損益計算書の最終値を黒字にすることに拘る経営者の方も多いのですが、金融機関では、最終黒字よりも経常利益の方を遙かに重視していることを覚えておいてください。
［ＮＰＯ法人 企業家サポートセンター 税理士田中利征］
