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「所得控除」から「税額控除」へ?

政府税制調査会では、所得税の負担軽減策についての検討がなされています。具体的には、所得税の負担を軽くするために「所得控除」の見直しを進めています。現行の税制での所得控除では、高額所得者ほど税負担が軽くなる仕組みとなっています。そのため、高額所得者の税負担を重くして中・低所得者の税負担を軽減する方向での改正を検討しているようです。

財務省では、現行の「所得控除」から「税額控除」への制度の変更を一案としています。所得控除では、収入金額から一定額を差し引いた後に税率をかけて納税額を計算するため、適用される税率が高くなる高額所得者になればなるほど減税額が大きくなり、減税効果は高くなります。

そこで、所得金額の大小には関係なく一定の税額を引く税額控除に変更すれば、所得が低い人ほど税負担の軽減効果が大きくなるわけです。本案に対しては、税負担が増加することになる高額所得者層からの反発が予想されます。そのため、来年度の与党税制改正大綱へ反映されるのか、関心のあるところです。

税理士 田中利征

「出国税」の創設

政府は、日本から出国する人に「出国税」を課すことを決めました。税額は、1人につき千円とするようです。千円の決定にあたっては、韓国で導入済みの出国納付金が1万ウォン(約千円)、米国でのビザ免除国からの手数料14ドル(約1600円)などを参考にしたようです。

「出国税」の千円は、年に一度支払えば終わりというものではなく、出国の度に支払うことになるようです。ビジネスなどで頻繁に海外へ出かける方には無視できない負担となるのではないでしょうか。以前に出国税が話題になった時点では、日本人への適用が見送られるのではないか、という情報もありましたが、空港か港から出国する際には帰国する訪日客だけでなく旅行や仕事で出国する日本人も対象とされました。

この後の導入スケジュールは、年末に取りまとめられる平成30年度税制改正大綱に盛り込まれ、平成31年度の開始を目指すことになるようです。

税理士 田中利征

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