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平成30年度税制改正―個人所得課税編(平成30年3月28日成立)

本改正の概要は次のとおりです。
適用関係は、平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用されます。

  1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替が行われます。
  2. 給与所得控除・公的年金等控除の控除額が10万円引き下げられ、基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
  3. 給与所得控除の控除額の上限が引下げら、給与収入850万円超は一律195万円となります。ただし、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する方に対しては、負担増とならないように措置がとられます。
  4. 公的年金等控除の控除額の上限が設定され、公的年金等収入1,000万円超は一律195.5万円とされます。
  5. 公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引下げが行われます。
  6. 基礎控除の見直しにより、控除額は合計所得金額2,400万円超から逓減されるようになり、2,500万円超でゼロとされます。

税理士 田中利征

平成30年度税制改正―法人課税編(平成30年3月28日成立)

本改正の概要は次のとおりです。

  1. 所得拡大促進税制の改組
    「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除が適用されます。
  2. 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
    企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等に資する設備投資に対しては特別償却又は税額控除が適用されます。
  3. 租税特別措置の適用要件の見直し
    賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業について、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用が停止されます。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

会社の番犬は経費にできるの?

(2018年5月15日掲載)

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