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給与所得控除の見直し(平成30年度税制改正大綱より)

「給与所得控除額」とは、会社員の給与所得金額を計算する際に、給与収入金額を得るための必要経費として認められたもので、個人事業者の経費に相当するものです。よって、給与所得金額は、給与収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。

「給与所得控除」の金額は、改正により全体的に10万円縮小されます。そのかわりに、「基礎控除」は10万円増額され48万円になります。さらに、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げます。

この控除の見直しは、2020年1月からとしています。

税理士 田中利征

公的年金等控除の見直し(平成30年度税制改正大綱より)

高齢者の方の収入のほとんどは年金収入なのですが、この年金収入から控除される「公的年金等控除」も見直され、全体的に10万円縮小されます。

なお、仕事をしている高齢者で「給与収入」と「年金収入」がある人は、控除が2重に減らないように調整がされます。そのうえで、控除に上限を設けることとし、年金収入が1000万円以上の人の控除額は、一律195万5000円が上限とされます。

さらに、会社の役員の報酬など年金以外の所得が1000万円を超える人の場合10万円、2000万円を超えると20万円それぞれ控除の額が引き下げられます。

こうした改正により、年金収入が1000万円を超える人や年金以外の所得が1000万円を超える人は増税となります。

この控除の見直しは、2020年1月からとしています。

税理士 田中利征

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(2018年1月31日掲載)

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