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海外不動産に相続メリットはあるのか

国内で不動産を購入する方の多くは、相続税におけるメリット(節税)を購入目的の一つとされています。そのため、海外に不動産を購入される場合も、国内不動産の購入のような相続税の節税につながるのか、という点はたいへん気になるところでしょう。

不動産の購入が相続税の節税に繋がる仕組みは、不動産の時価と相続税評価額に大きな乖離があるからです。土地の相続税評価額は、一般には路線価を用いて算定し、建物の相続税評価額は、固定資産税評価額を用いて算定します。算定される不動産の相続税評価額は、時価(市場価格)よりも極めて低額な金額となり、時価と相続税評価額の差額が相続税の節税につながるわけです。

ところで、海外に所有する不動産の相続税評価額については、原則として、「時価」による評価となります。そのため、日本にある不動産のように時価と相続税評価額の乖離を源泉とした相続税の節税は難しくなります。

税理士 田中利征

意外と活用されていない小規模企業共済

小規模企業共済制度とは、国の機関である独立行政法人 中小企業基盤整備機構(略して、中小機構)が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

小規模企業共済の主なメリットは、次の4点となります。

  1. 掛金全額が所得控除
    月々の掛金は、確定申告の際に全額を課税対象所得から控除(所得控除)できるため、高い節税効果があります。
  2. 掛金は加入後も増減可能
    月々の掛金は1,000〜70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
  3. 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
    共済金は、退職・廃業時に受け取ることが可能です。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制上のメリットもあります。
  4. 低金利の貸付制度
    契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができます。低金利であり、即日貸付けも可能です。

税理士 田中利征

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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(2017年12月12日掲載)

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(2017年11月30日掲載)

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