会計ソフト経理・法律に関する情報業務カレンダー

2017年
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法定期限 項目
10日 平成28年12月分源泉所得税、住民税の納付
20日 源泉所得税の納期の特例の適用者(7月〜12月分)
末日 <28年 11月決算法人>
確定申告
(1.法人税 2.消費税及び地方消費税 3.法人事業税 4.法人住民税 5.法人事業所税)
末日 <2月決算法人>
中間申告
(1.消費税及び地方消費税 第3四半期分)
末日 <5月決算法人>
中間申告
(1.法人税 2.消費税及び地方消費税 半期、第2四半期分 3.法人事業税 4.法人住民税 )
末日 <8月決算法人>
中間申告
(1.消費税及び地方消費税 第1四半期分)
(注) 「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出
(注)最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出
末日 「源泉徴収票」の交付と「提出」(税務署)
末日 「法定調書」の提出(税務署)
末日 固定資産税の償却資産申告書の提出(市区町村)
末日 給与支払報告書の提出(市区町村)
末日 平成28年12月分健保、厚生年金納付
末日 労働者死傷病報告(休業4日未満、災害発生10月〜12月分)
労働保険料の第3期分納期

※期日が、土、日、祝日の場合は、翌営業日が期日となります。

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税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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「税務署からのお尋ね」への対応

(2016年12月6日掲載)

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社長と会社の間での資金貸借に注意
固定資産の評価損の取り扱い

(2016年12月1日掲載)

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