会計ソフト経理・法律に関する情報経営者のための「会社法」

設立しやすくなる株式会社

資本金は1円からOK(最低資本金が撤廃)

旧商法では株式会社を作るには1000万円、有限会社でも300万円の資金が必要でした。資金がネックで法人にできなかった方も、気にせずに株式会社を設立できます。

500万円までは現物出資も可能

現金を用意できない場合、現物出資も可能です。500万円以下なら、検査役の調査という面倒な手続が不要になりました。すでに事業をしていらっしゃる方は、パソコンや自動車を出資して会社を設立できます。

取締役が1人(経営者本人)でOK

旧商法では会社の運営に取締役が3人以上必要でした。その人数合わせのために、名前を貸してくれる親戚や知り合いを捜すのに苦労をする人も少なくありませんでした。しかも取締役になってもらうと、法的な権利もあれば、責任も発生します。会社法では経営者が1人取締役となって会社をスタートできます。

設立手続が簡素に

会社を作るには、基本事項を決め、書類を準備し、出資金を払込んで登記して…と、一連の法律にそった手続が必要になりますが、会社法では、かなり簡単になりました。

図

その他

そのほか、次のような点も改正されました。

  • 会社名を決めるとき、類似照合のチェックが不要になりました。
  • 金融機関の払込み保管証明が残高証明でOKになりました。

などです。

会社を作るときのハードルが、かなり低くなりました。

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

少額短期保険と生命保険料控除

(2016年11月29日掲載)

ご存知ですか?この情報
(経理・法律に関する情報)

社長と会社の間での資金貸借に注意
固定資産の評価損の取り扱い

(2016年12月1日掲載)

ページの先頭へ