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計算書類はこう変わる

会社の経営の自由度が増したぶん、計算書類の重要性が増してきました。これからは、担保力より企業の内容や実績を見て信用を測る時代になっていきます。そのため、信頼ある計算書類ができるよう、会計参与なる機関も新設されたのです。

会社法での計算書類

利益処分の議案がなくなり、新たに株主資本変動計算書という計算書類が加わりました。

図

施行日移行の最初の決算から、この基準に基づいた計算書類を作成します。つまり施行日を含む決算期の期首に遡っての適用ということになります。株式会社、合名、合資会社のほか、新設の合同会社はもちろん、有限会社も対応が必要です。

貸借対照表(資本の部が純資産の部に)

資本の部が純資産の部に変り、下記のような区分になりました。株主資本および、その他の純資産の状況をよりわかりやすく表示するようになりました。

図

損益計算書(計算するのは純利益まで)

経常損益の部、特別損益の部といった区分表示がなくなりました。配当が未処分利益の分配から、剰余金の分配へと取り扱いが変わったのを受けて、当期純利益以降の項目は、なくなりました。

株主資本等変動計算書:利益処分案は廃止

純資産の部が前期末から当期末へ、どう変動したかを、事由別にまとめて説明する表です。

横型の例:クリックする拡大表示でます。

横型の例

縦型の例:クリックする拡大表示でます。

縦型の例

個別注記表:ひとつにまとまりました

今までの商法の規定では、財務諸表ごとに記した注記を注記表で一括して表示するようになりました。

わくわく財務会計では、自動あるいは簡易に作成できる仕組を用意していますので、安心してご利用ください。

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