会計ソフト経理・法律に関する情報減価償却の基礎知識(平成23年度税制改正対応)

運用設定

使い方

運用設定は、特殊な運用方法の設定や、入力を補助する初期値を登録する画面です。
一般的なケースは初期値として登録されているので、システムを運用した結果、 思ったような処理ができない場合に、変更を検討してください。

計算過程の償却率の端数処理

切捨て、切り上げ、四捨五入が選択できます。 初期値は切り捨てです。 償却方法ごとの設定はできません。

仕訳方法の設定について

減価償却費の、貸借対照表上の反映方法(表示方法)は複数ありますが、 システムが用意しているのは次の方法です。

  1. 減価償却費は、資産勘定で直接減額する
    貸借対照表に掲載されているのは貸借対照表日の帳簿価格です。
    資産の未償却残高(未回収額)がひとめでわかるメリットがあります。

  2. 減価償却費は、減価償却累計額勘定に集計する。
    貸借対照表に取得時の資産の価額と、減価償却累計額を2本立てで表示します。
    資産の取得時の価額と、償却累計額がそれぞれわかるメリットがあります。

上記の表示法に合わせ仕訳科目を設定します。

  1. 直接法:償却費分を各資産勘定から減額する方法に対応しています。
    仕訳は(借方)減価償却費/(貸方)資産科目 になります。

  2. 間接法:減価償却累計額を使う方法に対応しています。
    仕訳は(借方)減価償却費/(貸方)減価償却累計額 になります

個々の勘定科目は、個々の台帳の償却費の仕訳情報欄で直接修正できます。

資産種類に関連する項目の取扱い

台帳の作成時に、資産種類を選択したときに、関連性が高い項目の初期値をセットするための機能です。 項目登録時に個別変更することも可能です。

税法では選択できる減価償却と、届出をしない時の償却方法(法定償却方法)を法令で決めています。 システムには、法定償却方法が初期値として登録されています。 届出した場合はその内容を登録してください。

資産種類別に選択可能な償却方法と法定償却方法を表示します。

法人の場合

平成19年4月1日以降
資産の種類 選択可能な償却方法 法定償却方法
建物 定額法 定額法
建物付属設備 定率法・定額法 定率法
構築物 定率法・定額法 定率法
機械 定率法・定額法 定率法
車両及び運搬部 定率法・定額法 定率法
工具・器具及オヨび費品 定率法・定額法 定率法
無形固定資産 定額法 定額法
平成19年3月31日以前
資産の種類 選択可能な償却方法 法定償却方法
建物 旧定額法 旧定額法
建物付属設備 旧定率法・旧定額法 旧定率法
構築物 旧定率法・旧定額法 旧定率法
機械 旧定率法・旧定額法 旧定率法
車両及び運搬部 旧定率法・旧定額法 旧定率法
工具・器具及オヨび費品 旧定率法・旧定額法 旧定率法
無形固定資産 旧定額法 旧定額法
平成10年3月31日以前の建物
資産の種類 選択可能な償却方法 法定償却方法
建物 旧定率法・旧定額法 旧定率法

個人の場合

平成19年4月1日以降
資産の種類 選択可能な償却方法 法定償却方法
建物 定額法 定額法
建物付属設備 定率法・定額法 定額法
構築物 定率法・定額法 定額法
機械 定率法・定額法 定額法
車両及び運搬部 定率法・定額法 定額法
工具・器具及オヨび費品 定率法・定額法 定額法
無形固定資産 定額法 定額法
平成19年3月31日以前
資産の種類 選択可能な償却方法 法定償却方法
建物 旧定額法 旧定額法
建物付属設備 旧定率法・旧定額法 旧定額法
構築物 旧定率法・旧定額法 旧定額法
機械 旧定率法・旧定額法 旧定額法
車両及び運搬部 旧定率法・旧定額法 旧定額法
工具・器具及オヨび費品 旧定率法・旧定額法 旧定額法
無形固定資産 旧定額法 旧定額法
平成10年3月31日以前の建物
資産の種類 選択可能な償却方法 法定償却方法
建物 旧定率法・旧定額法 旧定額法

資本的支出

資本的支出の資産としての取扱い方法を登録します。

旧償却法適用の資産に対する資本的支出

昔は支出年度は個別に償却計算した上で、翌年、元の資産に加算しました。
継続で同じ方法が使えます。償却方法は元の資産と同じ旧償却方法が適用されます。(初期値)

新しい資産として、別に管理する方法も認められています。
その場合新しい償却方法が適用されます。

新償却法適用の資産に対する資本的支出

定率法以外の資産は、新たな別の資産を取得したものとして管理します。(法定)

定率法の資産については、新たな資産として個別に管理する方法と当期の計算を行った上で、翌年度の期首に元の資産と合算する方法と資本的支出同士を翌年度の期首に合算する方法とを選べます。

ただし、合算は、同じ償却方法、耐用年数であることが要件となるので、250%定率法資産と、200%定率法が適用となる資本的支出との合算はできません。

200%定率法の取扱いに関して

200%定率法の摘要時期

200%定率法は、平成24年4月1日以降に取得した資産から摘要されますが、会計期間が平成24年4月1日をまたぐ場合は、翌会計期間からの摘要とすることもできます。

選択にあたり、届出は不要です。また、この特例措置を選択したほうが、節税効果が高いので、システムはこちらを初期値とします。

250%定率法の既存資産への200%定率法資産の適用ついて

250%定率法と200%定率法が混在すると事務負担が増大するであろうという配慮から、届出を提出すれば、すべての250%定率法資産を200%資産に変更することができます。移行する時期は、上記の200%定率法を採用する時期の期首となります。

ところで、250%定率法資産に200%定率法を適用すると、償却限度額が小さくなるので、ただ変更すると耐用年数が延びてしまいます。そこで、法令では、償却方法を変更する資産について、耐用年数を短くする措置を用意しました。わくわく財務会会計では、この設定を行うと、該当する資産の固定資産台帳に、その警告と、変換用のボタンが表示されます。この処理を使うと、台帳の書換えが自動的に行われます。

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