会計ソフト経理・法律に関する情報減価償却の基礎知識(平成23年度税制改正対応)

台帳の管理内容

台帳情報の構成

固定資産台帳は次のような情報で構成されています。

基本情報シート

資産の一般的な情報を管理します。

資産情報 資産に関する基本的な情報および各種取扱い区分を登録します。
償却情報 償却方法ごとの使用項目の確認ができます。
当期の償却計算 当期の減価償却費の計算過程の確認ができます。
償却費の仕訳情報 減価償却の仕訳の確認ができます。

オプションシート

特別な償却制度を適用するときに登録します。

増加償却 通常の使用時間を越えて機械等を使用する場合に登録します。
特別償却 特別償却制度を適用するときに登録します。
割増償却 割増償却制度を適用するときに登録します。

資本的支出シート

資本的支出の確認表です。

資本的支出の一覧表 当初支出、資本的支出を一覧で確認できます。
(資本的支出は、当初支出の枝番号(管理番号の一部)で個別に台帳管理されています)

資産の一覧表示(抜粋)と台帳表示が、表示形式ボタンで切り替えできます。
台帳表示は、左下のページ操作ボタンを使うと、便利です。

基本情報シート

資産情報

【資産名称と型番・品番】
資産名だけでは、資産管理がしにくいので、型番・品番は資産名の補足項目として利用してください。
例えば資産名に、乗用車と登録すると複数あるとき識別しにくいので、型番・品番に車種やナンバーなどを登録して管理しやすくします。
【管理番号】
12桁使えるので、比重付けして管理すると便利です。
例えば最初の4桁は勘定科目、次の4桁は年月、次の2桁は続き番号で管理、などの使い方をします。
枝番は資本的支出をシステムが管理している番号です。
基本的には連番ですが、合算があると詰め上げます。
内部で別のシステム用の管理番号(見えません)を持っているので、変更可能です。
【取得年月日と事業供用日】
償却計算では取得日と表現されても、すべて事業供用日を基に計算しています。
【資産種類】
税法で決められている資産の分類です。
償却方法、耐用年数などが決められています。
【勘定科目】
経理のための分類(勘定科目)を登録します。
【数量】
単品管理を原則として設計していますが、複数資産の一括登録も可能です。
複数の資産を登録する場合、備忘価額は数量に合わせて変更してください。
(建物などは1件でも広さを登録するので、償却計算で数量は考慮されていません)
【償却区分】
一般的な償却方法で償却計算をするには個別償却を選択してください。
一括償却は税法の一括償却を行うために設けた分類です。
固定資産台帳は年度ごとに作ります。
名称はXX年度一括償却資産とし、取得価額は対象資産の合計取得価額を登録します。
即時償却は費用処理した資産を、償却計算せずに固定資産に計上するために設けた分類です。
少額資産の特例に対応するため、取得価額が10万円以上30万円未満の資産を自動集計します。
減価償却ではないので印刷資料は作成しますが、減価償却の一覧表には載りません。
青色申告決算の減価償却費の計算の欄には自動で計上します。
【償却方法】
適用する償却方法を登録します。
【償却資産税】
償却資産税の対象となる資産かどうかを登録します。
「対象」にすると、資産税資料の対象となります。
【取得区分】
資産の取得にかかわる区分を登録します。
特殊なものとして、税法により新規取得とみなされる資産は「特例(…)」と区分します。
資産税の増加資産の対象からは外します。
【状況】
資産の運用状況を登録します。
稼動中の資産が償却計算の対象となります。
【分類・メーカー・購入先】
資産の管理用にお使いください。
【除却年月日(停止年月日)】
状況を除却または休止にすると、登録項目になります。
次の償却計算のチェックボックスをチェックすると、除却年の減価償却費も計算します。
【償却計算】
除却年度の償却計算を行うかどうかを登録します。
期首簿価で除却を行う場合はチェックは不要です。
償却後の簿価で除却を行う場合はチェックをいれます。

償却情報

償却計算の基本となる情報の登録と確認を登録します。
項目がたくさんあるように見えますが、耐用年数を登録すれば、あとは自動で取扱いが決まる項目です。
償却方法の説明と付き合わせて、どのような過程で償却額が計算されるかを確認してみてください。

償却資産
旧定額法(平成19年3月31日以前に取得)
耐用年数(入力)
  償却率(自動)
  残存率と残存価額(変更可)
  残存限度率と残存限度額(変更可)
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)
旧定率法(平成19年3月31日以前に取得)
耐用年数(入力)
  償却率(自動)
  残存率と残存価額(変更可)
  残存限度率と残存限度額(変更可)
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)
定額法(平成19年4月1日以降に取得
耐用年数(入力)
  償却率(自動)
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)
定率法(平成19年4月1日以降に取得)
耐用年数(入力)
  償却率(自動)
  保証償却率と保証償却額(自動)
  改定償却率(自動)
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  繰越改定取得価額(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)
リース定額法(平成19年4月1日以降に取得)
リース期間(入力)
  償却率(自動)
残存補償額(必要なら入力)
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)
繰延資産
均等償却法
償却期間(入力)
  償却率(自動)
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)
  任意償却法
  償却前簿価(自動更新/変更可)
  備忘価額(変更可)

当期の償却計算

資産の状況や、会計年度の月数など、個別事情を加味して当期の償却費の計算過程を示します。
事前に、償却が不要の資産、非償却資産、即償却資産、供用日前の資産、5%残存で償却が停止している資産、 償却が完了した資産、除却・遊休資産などは対象からはずします。
償却方法のほか、償却の状態..通常の償却、残存償却、改定償却などで計算方法が変わります。
事業年度の月数や、取得年度、除却年度の償却月数の調整を行います。
残高と償却限度額の調整も入れます。これらの内容が確認できる画面です。

当期償却額は、チェックボックスをチェックすると直接修正できます。

法人の場合:
自由に額を変更できます。
償却額を減らしても申告上の問題は起りませんが、 償却額を増やす場合、そのまま損金の限度額を超えるので、別表等の調整は個別に行ってください。
個人の場合:
損益計算書に計上できる額は調整できますが、資産の期末帳簿価格は強制償却で決まるので 償却後簿価は変更できません。システムでは事業主貸に差額を集計します。

償却費の仕訳情報

【経費金額の計算】
個人の場合:
家計と共用する資産は、事業専用割合(事業分の割合)を掛けて、経費になる額を求めます。
製造業の場合:
製造とその他の部門で共用する資産は、その割合を登録し、両者に配分します。
【仕訳科目】
経費にした分、資産の金額を減らす仕訳を起こしますが、2つの方法が用意されています。
運用設定で、直説法を選択すると資産科目を直接減らします。貸借対照表の資産科目は償却後の資産価額を示します。 間接法を選択すると減価償却累計額という資産の控除科目に振り替えます。
貸借対照表は、資産科目の取得価額と、償却累計額分の控除額の両建てで表示されます。
さらに個人の場合、経費にならなかった分は、資産の控除とともに、事業主の持分を減らす科目に振り分けて調整します。 各科目(事業主貸を除く)は登録や変更が可能です。

オプションシート

特殊な償却ができる場合に登録します。
該当項目がある場合のみご利用ください。

資本的支出シート

最初の資産と、資本的支出をグループにして、一覧表で表示します。
当期の資本的支出の年度更新時の処理が確認できます。
取扱いの変更は、運用設定で登録します。

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

少額短期保険と生命保険料控除

(2016年11月29日掲載)

ご存知ですか?この情報
(経理・法律に関する情報)

社長と会社の間での資金貸借に注意
固定資産の評価損の取り扱い

(2016年12月1日掲載)

ページの先頭へ