株主総会で承認を受けた決算書の内容を基礎にして、法人税法の規定に従い法人税確定申告書、住民税の規定に従い法人住民税確定申告書等を作成し、確定申告期限までにそれぞれ所轄税務署、都道府県市区町村へ提出します。

また、申告書の提出とは別に納税手続きがあります。

確定申告書で算出された納付税額を指定の納付書を使って銀行等の金融機関で、法人税や住民税他を納付します。

法律で決められた期限内に確定申告書を提出しなかったり、納税を完了しない場合、法の定めに従いペナルティ（加算税、青色申告の取り消し等）が課されます。期限が過ぎての申告は経済的な損失だけでなく、会社の信用を落とします。必ず期限内の申告納付を守りましょう。