会計ソフト操作・運用に関する情報会社法の施行で変わる処理とシステムの変更点(平成18年5月施行)

新しい勘定科目体系への変更手順

会社法の施行により勘定科目についても名称の変更や今後使用されなくなるものがあります。「わくわく財務会計2」「らんらん財務会計2」では、会社法施行後の勘定科目体系を「会社法が適用される会計年度の期首日」から使用する勘定科目体系として管理します。

会社法は、平成18年5月1日以降に決算を迎える事業年度から適用されます。

例えば、3月決算の法人の場合、会社法の適用開始の事業年度は平成18年4月1日〜平成19年3月31日となり、平成18年4月1日以後の期間では会社法に対応した新名称が使われます。平成18年3月31日以前の期間では旧名称が適用されます。

貸借対照表(いくつかの科目の名称が自動で変更されます。)

以下の科目の名称が変更されます。この科目名称の変更は、「わくわく財務会計2」「らんらん財務会計2」が自動的に行いますから、特に設定を変更する必要はありません。

勘定コード
旧名称
会社法対応により変更された新名称
1959
前期未処分利益
(前期未処分利益)
繰越利益剰余金
(繰利益剰余金)
1969
当期未処分利益
(当期未処分利益)
当期純利益
(当期純利益)

※( )内の名称は略称です。

損益計算書(いくつかの科目を利用停止または削除する必要があります。)

会社法の施行により損益計算書の当期純利益以降がなくなります。現行の製品でこれらの科目が登録されているお客様は、会社法が適用される最初の会計期間の期首日で使用を「停止」または「削除」するよう、必ず設定を変更してください。「停止」するか「削除」するかについては手順(3)で説明します。

会社法以前の古い勘定科目体系のままでは、会社法の決算書は印刷できません。

勘定コード
勘定科目名称
2900
前期繰越利益(前期繰越利益)
2910
中間配当金(中間配当金)
2911
中間配当利益準備金積立額(中間利準金積立)

※( )内の名称は略称です。

設定変更の手順

手順(1)

メニューから[設定業務]→[勘定科目登録]を開きます。

メニュー画面

手順(2)

画面右側に配置されている [新規予約]ボタンをクリックします(「新規予約日の指定」ウィンドウが開きます)。

変更予約日を会社法が適用される最初の会計期間の期首日にして[OK]ボタンをクリックします。

勘定科目登録−新規予約

手順(3)

「2900 前期繰越利益」勘定の表示行をクリックして選択(青い枠で囲まれた状態)にします。

勘定科目登録

画面右側に配置されている[科目に対する操作]のボタンに関して【A】の状態になる場合と【B】の状態になる場合があります。

【A】の場合

会社法が適用される会計期間の以前からソフトを利用されている方で、旧商法が適用されてる会計期間のデータが存在する場合です。この場合には、[停止]ボタンをクリックします(行頭に「停止」と表示されます)。「2910 中間配当金」「2911 中間配当利益準備金積立額」も同様に[停止]ボタンをクリックします。

【B】の場合

会社法が適用される会計期間のデータしか存在しない場合です(旧商法が適用される会計期間のデータは存在しない場合)。この場合には、[削除]ボタンをクリックします(行頭に「削除」と表示されます)。「2910 中間配当金」「2911 中間配当利益準備金積立額」も同様に[削除]ボタンをクリックします。

手順(4)

[登録]ボタンをクリックして変更を保存します。

勘定科目の登録

登録時にエラーメッセージが表示された場合

[停止]または[削除]した科目が、手順(2)で指定した日よりも後の日付の伝票で使われていることが原因です。会社法の適用開始後の会計期間では、これらの科目を使うことはできません。もし、会社法の適用後にこれらの科目を使った仕訳(中間配当や利益処分)などが発生している場合には、会社法に適合した区分に新たに科目を追加し、入力済みの伝票を会社法に適合した科目の仕訳に変更してから、再度上記の手順で科目を停止または削除の設定を行ってください。

不要になった科目を停止または削除しないで運用をつづけた場合

現行の製品をご利用のお客様が、不要な科目を停止設定しないまま、会社法が適用される会計期間の[決算書印刷]メニューを開くと、下記のようなメッセージが表示されます。

これは、会社法により、損益計算書の当期純利益以降の集計場所が存在しなくなったのにもかかわらず、不要な勘定科目が登録されたままになっているためです。

このままの状態では、決算書の印刷を行うことはできません。必ず、不要な科目を停止または削除して、集計されない勘定科目が無い状態にしてご利用ください。

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