青色申告ソフトわくわく青色申告確定申告はどうするの?

確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で

次のような所得があれば、確定申告書を提出し、納税しなければなりません。

  • 事業所得、不動産所得、利子所得(国外)、配当所得(一部)、給与所得
  • 雑所得(年金その他)、譲渡所得、一時所得

所得とは儲けの金額のこと、税金はこの所得の金額にかかります。 収入から、経費または法律が決めた経費相当額を差し引て求めます。

確定申告書は、所得の種類別に収入と所得の計算をして、総所得金額を求め、そこから政策などで定めた控除の額を引いて、納税額を申告する書類です。予定納税や源泉徴収などで前払いしてる税金があれば、その精算も行います。

確定申告書は、手書で作るほかに、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使って作成することもできます。あらかじめ集計した、収入の額や、所得の額、控除の額を登録するだけで、税額を自動で計算し、簡単に申告書を作成してくれます。

もちろん料金は無料。いつでも、最新の税制に対応しています。わからなことがあれば、豊富なQAが用意されていほか、税務署でも受けてくれます。確定申告用のソフトや、作成機能付きの青色申告ソフトを購入する必要はありません。

「わくわく青色申告」と国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、安くて、簡単に、信頼性が高い確定申告が行えます。是非、ご活用ください。

様式、手引き、入力例も用意されています。印刷して利用できます。

国税庁のトップページと確定申告書等作成コーナーのページの紹介

国税庁のトップページと確定申告書等作成コーナーのホームページ

国税庁の「確定申告書コーナー」のご使用にあたって

確定申告書の種類と選び方

確定申告書の種類は「申告書A」と「申告書B」の2種類となります。

1.申告書A

申告する所得(「儲け」のこと)が 給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、 予定納税額のない方が使用します。
なお、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用してください。

2.申告書B

所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
「わくわく青色申告」をお使いの方は、事業を営んだり、不動産の貸付をされているため、申告書Bを選択してください。

青色申告決算書と確定申告書の関係

個人で営んでいる事業を例にとれば、所得税の確定申告書には、事業にかかる収入と所得が記入されるだけとなり、確定申告書からは収入と経費の明細を知ることはできません。

そこで、収入と経費の明細を明らかにし、結果としての所得(儲け)を示すために作成するのが青色申告決算書なのです。確定申告書の収入金額、所得金額の欄へは、青色申告決算書の金額を転記します。

確定申告書の作成にあたり用意する資料

1.事前に整理しておく証憑類

青色申告決算書、必要経費を証明する領収書、保険料控除を受けるための控除証明書、医療費にかかった領収書や医療費の明細書などの証憑類を用意しておきます。

2.「所得税の確定申告の手引き」

「所得税の確定申告の手引き」は、国税庁が発行する確定申告書の作成ガイドです。
確定申告書を作成する際手元にあれば、作成の途中で生じた疑問点を直ぐに解決することができます。国税庁の次のURLのページの「確定申告に関する手引き等」から、簡単にダウンロードして入手ができます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

確定申告書の郵送提出

完成後の確定申告書を郵送提出とすれば、これまでのようにわざわざ税務署まで足を運ぶ面倒から解放されます。

1.提出書類のチェック

提出が必要となる主な書類等は次のとおりです。

  • 青色申告決算書
  • 所得税確定申告書
  • 生命保険料の控除証明書
  • 損害保険料の控除証明書
  • 医療費の領収書
  • 医療費控除の内訳書
  • 住宅借入金等特別控除計算明細書
  • 住宅借入金等の年末残高証明書

2.提出用封筒の宛先・宛名は「宛名ラベル」で

確定申告書を郵送で提出する場合、宛先・宛名(提出先税務署)は、印刷した「提出書類等のチェックシート」の右下に印刷されています。これを切り離せば「宛名ラベル」として利用できるので便利です。

3.「控え」が必要なら返信用封筒(切手添付)を同封

青色申告決算書、確定申告書の「控え」が必要な場合は、控え用の申告書等と一緒に返信用封筒(切手添付)も同封します。

返信用封筒には、宛先・宛名(事業主の住所、氏名)を忘れずに記入しておきます。 なお、郵送提出に際しては簡易書留とすることで、「引受け」と「配達」の記録が残るので安心です。

住民税、事業税の確定申告はどうなるのか

「確定申告書等作成コーナー」で作成した所得税の確定申告書を所轄税務署へ提出すれば、住民税・事業税の確定申告書の提出は不要となります。

税理士田中先生のワンポイントアドバイス
(経理・法律に関する情報)

「税務署からのお尋ね」への対応

(2016年12月6日掲載)

ご存知ですか?この情報
(経理・法律に関する情報)

社長と会社の間での資金貸借に注意
固定資産の評価損の取り扱い

(2016年12月1日掲載)

ページの先頭へ