経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
会社で行う株式投資インボイス制度でECサイトの領収書等の要件緩和
(2025年4月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
外国証券の配当等の外国税額控除法人が所有する暗号資産(仮想通貨)と期末評価
(2025年4月30日掲載)
掲載日2010年11月29日
広いオフィスは必要ない、ということで、社長の自宅の一室を事務所(本社)として利用している会社はたくさんあります。
この場合に、自宅の家賃のうち、事務所として使用している部分については会社が負担し、費用(経費)とすることができます。
家賃の負担額を決める場合、事務所としての使用面積に応じて決めることになります。だいたいこの程度かな、などと適当に決めることはしないでください。会社が負担する金額は、自宅の家賃を面積で按分して決める必要があるのです。実際の税務調査では、賃貸契約時の見取り図の提示を求められて、会社負担の家賃が利用面積に応じて合理的に計算されているかどうか、を検証されることもあります。
(2025年4月30日掲載)
(2025年4月30日掲載)