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税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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(2024年8月30日掲載)
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役員借入金の問題点役員貸付金の問題点
(2024年8月30日掲載)
掲載日2010年12月13日
無借金経営が理想、と経営者ならどなたでも考えるでしょう。確かに利息の支払は無駄な経費であり、毎月の元利返済は資金繰りの負担となりますね。
ただここでご理解いただきたいのは、無借金経営は月商の3ヶ月以上の現金、預金をもつ会社が検討すべき、という点です。
月商の1ヶ月程度の運転資金しか持たない会社なら、積極的に借入をしてでもより多くの当座資産(現金、預金)を確保し、まずは経営の安全性を確保することが最優先課題のはずです。
大口取引先からの入金が1ヶ月遅れただけで資金確保にドタバタする会社はたくさんあります。そんな状況の会社が、無借金経営がいいんだと借入を行わなければ、常に黒字倒産と背中合わせの危険な状況下で経営を行うことになります。世の中小企業の多くは、借入をすることで必要な当座資産の確保ができ、はじめて経営が安定する状況にあるのではないでしょうか。
借入金は、その借入理由により大きく2つに分かれます。
一つは、経営の安全度を高めるため(又は設備投資)の借入で、他の一つは赤字を補填するための借入です。安全度を高める借入としては、例えばイレギュラーな入金の遅れから生じる資金の不足(ショート)を補うための借入があり、設備投資の借入としては新たな営業所の開設に伴う借入があげられます。これらの借入は、会社の業績が良好(黒字)である点がポイントです。
一方の赤字を補填するための借入には注意が必要です。赤字とは会社の財産の減少を意味しています。一時的には赤字を借入で補填してやり過ごすことができても、赤字の連続では会社の財産が消失し、いずれ事業が破綻することになります。
赤字の状況下で借入を行う場合、経営者としては早急なる事業の黒字化を達成しなければならないのは、言うまでもありません。
(2024年8月30日掲載)
(2024年8月30日掲載)