会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

〔ポイント１〕地価の動向はどうなのか？

まず地価の上昇がなければ、保有するメリットは大きく減少します。不動産は高額であるため、購入資金を借入に頼ることとなり、借入金完済までの間は、金利負担がかかります。さらに保有・維持のコストとして固定資産税や修繕費（建物）などがかかります。

購入のために賃料の支払はありませんが、そのかわりに利息、固定資産税、修繕費（建物）などの支出負担が別に生じ、また多額な資金を眠らせることにもなります。

将来にわたっての継続的な地価の上昇が不透明な現状では、不動産を所有するメリットはあまり大きくない、と考える経営者の方も多いようです。

〔ポイント２〕購入する場合は

不動産を購入すると決めた場合、会社が所有するのか個人（経営者）が所有するのか、２つの選択があります。一般的には、地価が上昇後の売却を考えると税負担の点から個人所有が有利とされ、地価の上昇が予想されなければ、保有・維持コストを会社の経費に計上できる会社所有が有利とされています。

〔ポイント３〕会社の決算書（貸借対照表）の評価は気にしないのか？

不動産を会社所有で購入した場合、貸借対照表の資産には不動産（固定資産）が記載され、負債にはその購入資金が借入金として記載されます。会社が銀行他の金融機関から追加の融資を受ける場合、貸借対照表の負債である多額な借入金に、金融機関は注目してきます。借入金の絶対額が大きく自
己資本比率が低くなっていれば、追加融資が実行されない可能性は高くなります。

〔ポイント４〕本店の移転は考えないのか？

会社は、様々な理由から本店を移転することがあります。本店移転を考えた時に、自社の本店として使用している不動産をどうするのか、面倒な問題となることがあります。単純に判断すれば、賃貸して家賃収入を稼ぎ、その収入を借入金の返済に充てる、ということになります。しかし現実には、会社が希望する賃料で貸せる保証はありません。さらに、運よく希望の賃料で貸すことができたとして、賃貸後に家賃の滞納があったらどうでしょうか？こうなると借入金の返済資金をどのように手当てするのか、新たな問題が生じてしまいます。「未来永劫本店の移転はしない」と断言できるのなら、このような問題は起きませんが。

私見をいえば、自己資金があるかどうかが購入か賃貸かの判断ポイントと考えます。自己資金（資本）がないのなら、現在の経済情勢下では賃貸にすべきでしょう。