経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
仮想通貨(暗号資産)の税制動向D&O保険(会社役員賠償責任保険)の保険料
(2024年12月28日掲載)
ご存知ですか?この情報
令和7年度税制改正大綱 1/2(法人課税)令和7年度税制改正大綱 2/2(個人所得課税)
(2024年12月28日掲載)
掲載日2017年2月21日
税務調査や税務署からの照会で、預金通帳の提示を求めれることがあります。
通帳は個人資産に関するプライベートな情報が記入されているわけですから、できれば見せたくないものです。そのため、個人情報だという理由で通帳の提示を拒否する方もおられます。
個人情報の保護を謳う個人情報保護法では、例外規定(国等の捜査に対する除外規定)として金融機関の課税当局への預金情報の開示を認めています。
そのため、個人が通帳の提出を拒否した場合、課税当局は金融機関から預金情報を入手することができます。
(2024年12月28日掲載)
(2024年12月28日掲載)