会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

消費税から見た法人成りのタイミング

掲載日2017年7月25日

事業形態が個人(事業)か法人かを問わず、基準期間の課税売上高が1000万円を超えると消費税を支払わなくてはなりません。

一方、資本金が1000万円未満の法人を設立した場合は、最初の2年間は消費税の納税義務が免除される場合があります。

そこで、基準期間の課税売上高が1000万円を超えるタイミングを考えて個人事業から法人成り(法人設立)すれば、最初の2年間は消費税の支払いが免除されるケースも出てきます。

将来の法人成りを考えているなら、消費税が免除される2年間を意識して、法人化のタイミングを検討するのも良いでしょう。

消費税が免除となる条件の詳細は、次の国税庁のHPから確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

経理・法律に関する情報

税理士田中先生のワンポイントアドバイス

テレワーク設備の導入で使える助成金
テレワーク設備の導入を支援する税制上の優遇措置

(2020年8月31日掲載)

ご存知ですか?この情報

新型コロナに対応するセーフティネット保証4号の活用
セーフティネット保証4号で融資を受けるまでの手順

(2020年8月31日掲載)

休業日のお知らせ

ページの先頭へ