会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

相続税は少数派？

掲載日2017年12月19日

日本では相続税が存在すること自体を問題にする声はあまりありません。しかし、外国に目を向けると相続税の存在しない国はたくさんあります。と言うよりは、相続税の存在する国の方が珍しいと言えます。

相続税のない主な国をあげれば、中国、イタリア、カナダなどです。日本の富裕層が多く移住して有名になったシンガポール、マレーシアにも相続税は存在しません。

トランプ大統領の法人税減税で今関心の集まっているアメリカの場合、相続税には連邦税（国税）と州税（地方税）があります。

連邦税は、基礎控除額が549万ドル（6億円）、夫婦の合算となれば倍の12億円となるため、相続税が課税される家庭は極めて少ないと言えます。

州税は、ある州とない州があります。州が課税する相続税がある州は、ワシントンDC、ハワイ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、オレゴン、ワシントン他の15州です。
※アメリカの相続税情報は、2017年6月末日時点での税法情報です。