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掲載日2018年3月20日
賃貸経営のオーナーからすれば、厳しい入居者獲得競争に勝たなければならず、そのためには新築物件に対する競争力を維持できるように老朽化した物件の修繕やリフォームにつとめる必要があります。
特に退室者が出ると、その部屋のリフォーム代に数十万円かかることもあり、さらに備え付けのエアコンや給湯設備の取り換えなどが重なると百万円単位での出費となることも珍しくありません。
こうした将来に予想される修繕費は予想収支計算に反映してあるのが普通ですが、実際の修繕費は資材や人件費の高騰から殆どのケースで予算オーバーとなります。
家賃の下落と多額な修繕で毎月の元利支払いが困難となれば、賃貸経営のスキームは破たんします。
(2025年2月28日掲載)
(2025年2月28日掲載)