経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」1/2回令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」2/2回
(2024年11月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
輸入代行業者へ依頼した場合の消費税の取り扱い相続時精算課税制度に創設された年間110万円の基礎控除
(2024年11月30日掲載)
掲載日2019年11月6日
金融機関は、融資先企業の経営状態に日頃から関心を持っています。そのため、融資先の企業へ偶に顔を出したりするわけです。
目的は単なる世間話にあるわけではなく、企業の経営状況を観察することにあります。具体的には、社内が整理整頓されているか、什器備品類の必要な更新ができているか、従業員の仕事ぶりに覇気はあるか、取引先との電話のやり取りからビジネスは順調そうか、社員の出勤率は高いか、社内の掲示物や倉庫の在庫量から売上は伸びていそうか、といったポイントを五感を使い掴み取るようにしています。
継続して取引のある企業であれば、こうしたポイントを過去の訪問時の記録と比較することで、現在の経営状況がどうであるのか、大凡のところを把握できたりするものです。
(2024年11月30日掲載)
(2024年11月30日掲載)