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消費税の確定申告の期限の延長申請

掲載日2021年2月1日

消費税の申告期限延長が、令和2年度税制改正により可能となっています。

法人税で申告期限延長の特例の適用を受ける法人は、消費税も同じく申告期限延長することで申告期限の統一をはかることができます。

詳細は次のとおりです。

1.提出書類

消費税申告期限延長届出書の提出。

2.適用法人

消費税の確定申告の期限を延長しようとする法人。
ただし、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人に限ります。
また、国、地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の適用を受けている法人を除きます。

3.届出提出時期

特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで。
3月決算法人であれば、3月31日までに届出を提出することで、その課税期間から消費税の確定申告書の提出期限を延長することができます。

4.適用開始時期

令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用。

5.提出先

納税地を所轄する税務署へ提出。

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