経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
仮想通貨(暗号資産)の税制動向D&O保険(会社役員賠償責任保険)の保険料
(2024年12月28日掲載)
ご存知ですか?この情報
令和7年度税制改正大綱 1/2(法人課税)令和7年度税制改正大綱 2/2(個人所得課税)
(2024年12月28日掲載)
掲載日2021年5月31日
事業に使用している車両(事業専用割合80%)を売却した場合、個人事業主が消費税の課税事業者であれば消費税の問題がでてきます。
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は消費税の課税対象とされるため、事業専用割合80%部分は消費税の課税売上となります。
例えば、88万円(税込み)で車両を売却した場合であれば、事業専用割合80%部分である70万4千円が税込み価格となり、64万円(70万4千円×1/1.1)が消費税の課税売上となるわけです。
(2024年12月28日掲載)
(2024年12月28日掲載)