経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
仮想通貨(暗号資産)の税制動向D&O保険(会社役員賠償責任保険)の保険料
(2024年12月28日掲載)
ご存知ですか?この情報
令和7年度税制改正大綱 1/2(法人課税)令和7年度税制改正大綱 2/2(個人所得課税)
(2024年12月28日掲載)
掲載日2021年5月31日
動産(車両、機械など)を譲渡した場合の所得は、原則として総合課税の譲渡所得に該当します。
ただし、生活に通常必要とされる動産の譲渡は課税されることはありません。そのため、車両の事業専用割合が80%であれば、売却価格の80%が譲渡所得の対象となり、20%部分は生活用動産とされるため課税はされません。
この場合の車両の取得費は、「取得価格から減価償却費累計額を控除した金額」に事業専用割合の80%を乗じた金額となります。
(2024年12月28日掲載)
(2024年12月28日掲載)