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地代家賃にフリーレント期間がある場合の経理

掲載日2021年8月31日

新型コロナの影響もあり都内の賃貸オフィスの空室率は上昇傾向にあります。そこで、賃貸物件のオーナーは、空室対策の一つとして一定の期間家賃を無料とするフリーレントを付けることも珍しくありません。

フリーレント期間のある賃貸借契約では、地代家賃の経理処理として次の2つの方法が考えられます。

1.実際の家賃の支払いに応じて経理処理を行う

フリーレントの期間中は家賃の支払いがないため経理処理はありません。
フリーレント期間が終了して実際に支払が行われるタイミングで家賃(地代家賃)を計上します。

2.賃貸借契約期間内に支払う賃料総額を賃借期間(月数)で除してもとめた月額賃料で経理処理を行う

契約期間中に支払う家賃総額の月割額を毎月計上するため、費用計上の点において合理的な方法ともいえます。
なお、この経理処理は中途解約が認められていない賃貸借契約が対象となります。

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