会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

賃金規程の見直しと不利益変更

掲載日2022年3月31日

ウィズコロナに向けてテレワークや短時間勤務などを導入した会社では、新しい働き方に対応した賃金規定へと改定をすすめることになります。

賃金規程の改定で一番気になる点と言えば、やはり「労働条件の不利益変更」でしょう。労働条件の不利益変更とは、賃金や休暇、福利厚生といった労働条件を、現行のそれよりも従業員に不利益な方向へ変更することです。

経営者の中には「不利益変更は認められない」、と勘違いされている方が意外と多いようです。実際のところ、テレワークに対応したより良い賃金制度とするために、敢えて労働条件の一部に不利益変更を行った会社を何社か見てきました。

確かに不利益変更については慎重に検討する必要があるのですが、「労働者側との十分な交渉を経て不利益の緩和措置を取り、合理性のある内容であれば、不利益変更であっても有効（労働契約法第10条）」とされており、「不利益変更は認められない」というものではありません。