経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
仮想通貨(暗号資産)の税制動向D&O保険(会社役員賠償責任保険)の保険料
(2024年12月28日掲載)
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令和7年度税制改正大綱 1/2(法人課税)令和7年度税制改正大綱 2/2(個人所得課税)
(2024年12月28日掲載)
掲載日2023年5月31日
クリーンエネルギーへの関心は年々高まり、今では自宅の屋根にソーラーパネルを設置して太陽光発電を実践されている家庭も随分多くなりました。
太陽光発電で得た売電収入は所得として申告する義務があります。一般的に自宅の屋根に個人で太陽光発電パネルを設置した場合は「雑所得」に分類されます。
事業として取り組んでいる方や不動産(建物)の賃貸物件の屋根に載せた場合は、それぞれ「事業所得」、「不動産所得」に区分されます。
売電収入から必要経費を差し引いた所得金額が 20万円を超えた場合、所得税の確定申告をする必要があります。また他に所得があって確定申告をする義務があれば、金額に関係なく太陽光発電分も含めて申告をします。
また、市・県民税については20万円を超えていなくても申告を行う義務があるため、毎年申告が必要となります。
この点はあまり知られていないのか、実際のところ申告漏れが多いのです。
(2024年12月28日掲載)
(2024年12月28日掲載)