会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

令和6年度税制改正要望の注目点

掲載日2023年10月31日

今年も税制改正の内容が気になる時期になってきました。令和6年度税制改正大綱は、12月に公表されると思われますが、その内容に盛り込まれると思われる各省庁の税制改正に向けての要望のうち、注目すべき項目についてみていきます。

中小企業向け賃上げ促進税制の拡充・延長

儲けが少ないとか赤字であるなどの中小企業が「構造的・持続的な賃上げ」ができるように、租税特別措置法の延長期間を長期化する等の環境整備を行うこと。

中小法人における交際費の損金算入の特例措置の延長

中小法人が支出した交際費について、定額控除限度額（800万円）まで損金算入を認める措置の適用期限を2年延長すること。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長

取得価額30万円未満の減価償却資産を中小企業者等が取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額300万円を限度とし、全額損金算入できる現制度の適用期限を2年間延長すること。

生命保険料控除制度の拡充

所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円とし、さらに、一般生命保険料については扶養している子供がいる場合、6万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を14万円とし、さらに扶養している子供がいる場合は16万円とすること。