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税理士田中先生のワンポイントアドバイス
令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」1/2回令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」2/2回
(2024年11月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
輸入代行業者へ依頼した場合の消費税の取り扱い相続時精算課税制度に創設された年間110万円の基礎控除
(2024年11月30日掲載)
掲載日2024年10月30日
世の中はコロナを境にキャッシュレス化が急速に進みましたが、法人でのクレジットカード利用は、中小企業ではまだまだ利用率が低いようです。
個人の決済でカードを使うと便利なのと同じく、法人の支払いもカードにするとたいへん便利になり、マイナス点はまずありません。
経営者の方が法人カードを利用する主なメリットは以下のとおりです。
諸経費をカードで支払うことで、現金払いに比べて支払いサイトを長くできます。カードを利用した日から利用代金が金融機関の口座から引き落とされる日まで、支払サイトが延長されたことに、資金繰りが楽になります。
また、納税するにはまず資金を確保する必要がありますが、カードを利用して納税すれば、納税をした後で資金を確保すれば良いことになり、やはり資金繰りにプラスとなります。
旅費交通費や通信費、交際費などの諸経費をカードで支払えば、これらの振込や精算業務などから解放され、事務作業の効率化が進みます。
諸経費の支払いは振り込みが圧倒的に多いと思いますが、振り込む際には金融機関へ振込手数料を支払うことになります。振込手数料もかなり高くなっており、カード払いとすればその手数料を節約できコスト削減となります。
(2024年11月30日掲載)
(2024年11月30日掲載)