経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
免税店で売上アップ経営者保証なしで融資を実現する「経営者保証に関するガイドライン」
(2025年10月31日掲載)
ご存知ですか?この情報
投資口座と外国税額控除の関係資本金を増資する
(2025年10月31日掲載)
掲載日2024年12月28日
法人の役員には、「善管注意義務」と「忠実義務」が課されていますが、役員がその業務を遂行するにあたり、過失により会社(株主)や第三者に経済的損失などを与えてしまうと、損害賠償請求を受けることもあります。
D&O保険は、損賠賠償請求などにより役員が個人として負担することになる会社法上の損害賠償金および争訟費用(弁護士費用他)を、保険期間中の総支払限度額の範囲内で保険金として受け取れる保険です。大企業のみならず中小企業においても加入する会社が年々増加しています。
D&O保険の保険料のうち、株主代表訴訟担保特約部分の保険料は会社が負担することが多いのですが、会社が株主総会の決議(取締役会設置会社については取締役会の決議)に基づいて負担した場合は、給与課税は行われないことになります。
(2025年10月31日掲載)
(2025年10月31日掲載)