会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

医療費控除を見直して節税を！

掲載日2025年1月31日

個人事業者か会社員かに関係なく、所得控除の代表と言えるのが医療費控除です。実際に確定申告の時期になると、毎年医療費控除に関連するご相談はとても多くなります。

医療費控除の対象となる医療費の範囲は意外と広いため、その範囲を正しく理解していると思わぬ節税になります。本稿では、今年の確定申告に備えて医療費控除の内容をまとめてみました。

１．医療費控除の対象となる主なもの

医療費控除の対象となる支出は、次のような「治療に関する費用・支払い」となります。そのため、「予防や疲労回復のため」の支払いは医療費控除の対象となりません。

• 病気やけがで病院に支払った診療代や歯の治療代
• 治療薬の購入費
• 町の薬局で購入した市販薬
• 入院や通院のための交通費
• 公的資格を持つ施術師による按摩・マッサージ・指圧師、鍼灸師などによる施術費
• 保健師や看護師、特に依頼した人へ支払う療養の世話の費用
• 助産婦による分べんの介助料
• 介護保険制度を利用し、指定介護老人福祉施設においてサービスを受けたことにより支払った金額のうちで2分の1に相当する額、一定の在宅サービスを受けたことによる自己負担額に相当する金額
• 医療用器具の購入費、義手や義足等の購入費用

２．医療費控除の対象とはならない主なもの

• 医師等に対する謝礼
• 健康診断や美容整形の費用
• 予防や健康増進のための健康食品や栄養ドリンクなどの購入費
• 近視や遠視のためのメガネや補聴器等の購入費
• お見舞いのための交通費やガソリン代