経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
免税店で売上アップ経営者保証なしで融資を実現する「経営者保証に関するガイドライン」
(2025年10月31日掲載)
ご存知ですか?この情報
投資口座と外国税額控除の関係資本金を増資する
(2025年10月31日掲載)
掲載日2025年9月30日
全ての都道府県の地方最低賃金審議会で、最低賃金についての答申が取りまとめられました。
その結果、中央最低賃金審議会が令和7年8月4日に取りまとめていた目安である6.0%を大幅に上回る6.3%、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
物価上昇による資材や燃料費の高騰、円安の影響などで特に中小企業の経営環境はとても厳しい状況にありますが、大切な人材の定着率を高め、新たな人材を採用するために賃上げは必須と言えます。
中小企業が賃上げを行う際一番の問題は原資(資金)ということになりますが、その点は国も理解しており、賃上げを行う中小企業に対して資金面を支える各種補助金・助成金を用意しています。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じています。
補助金・助成金の活用に関心のある方は、役所の商工業担当の部署や商工会議所へ一度ご相談されるといいでしょう。
(2025年10月31日掲載)
(2025年10月31日掲載)