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税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
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2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2025年12月1日
国税庁が現在運用している「KSK(国税総合管理システム)」を刷新する次世代の基幹システムが、「KSK2」です。ksk2は令和8年9月24日から本格稼働する予定です。
ksk2は、現行のkskと比べると税務行政のDX化をさらに推進するもので、納税者とのコンタクトの完全デジタル化を目指し、国税庁内での事務処理を紙中心からデジタルデータ中心へと移行させるものです。さらに、地方税のeLTAX(エルタックス)の更改もksk2と同じタイミングで進められており、国税と地方税の情報連携体制が一層強化されることになります。
ksk2は、事業者を始め納税者への税務調査において、その威力を最も発揮します。過去の申告データや外部データ(金融機関情報など)を全国レベルで統合・分析することが可能となるため、これまでなら見逃されていた脱税などの不正案件が新たに把握されるようになります。
税務調査対象の選定は、AIとデータ分析に基づき行うため、従来よりも科学的・効率的に税務調査の対象が選定されます。税目や部署ごとに分かれて管理されていた納税者の情報は全て連携されるため、法人税の調査であれば代表者個人やその家族の税務情報も瞬時に閲覧できるようになります。
税務調査官は、調査先で持参した端末からksk2にアクセスできるため、例えば反面調査の必要があれば調査の現場で取引先などの情報を確認でき、これまで反面調査に要していた時間が短縮されて、その分調査に充てる時間を増やすことができます。
ksk2は、現行のkskでは把握できないような申告の矛盾や間違いを発見します。納税者においては、これまで以上に申告内容が正確であるか、十分な確認を行う必要があります。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)