会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

借入金を減らす補助金・助成金の活用

掲載日2026年1月30日

2025年12月19日、日本銀行の金融政策決定会合では、政策金利を0.75％へ引き上げることが決定されました。さらに、同日の植田日銀総裁の定例会見では、今後も利上げ継続の姿勢が示されました。

今後の金利上昇に伴う利子の増加は、借入金が少額であれば大きな負担にはならないかもしれません。問題となるのは、今後まとまった資金が必要となる設備投資などを検討されている場合です。多額な借入となると、金利上昇による利子負担の増大は経営にとって重大な懸念事項となります。

最早、経営者が今後の金利上昇に対する対策を真剣に検討すべき時期にきているのだと思います。

金利上昇に対する一番有効な対策、それは融資を受けないことです。設備投資のような多額な融資であれば金利負担を減らす効果はとても大きくなります。

では、融資を受けずに資金を調達する方法はあるのか、そこで提案するのが補助金・助成金の活用です。例えば設備投資に使える代表的な補助金に、「ものづくり補助金」や「中小企業省力化投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」がありますが、他にも地方自治体の支援制度を含めて多くの補助金があります。

また、企業は、競争力強化のための人材育成や優秀な人材の新規採用、人材定着のための賃上げなどに多くの資金を必要としますが、こうした従業員の人材育成、スキルアップに対しては「人材開発支援助成金」、採用については「中途採用等支援助成金」や「トライアル雇用助成金」などの支援（助成金）を国が用意しています。

補助金・助成金には多くの種類があります。自社に使える補助金・助成金を上手く活用すれば、今ある借入金を減らしたり、新たな借入をせずに資金をまわすことが可能になるかもしれません。商工会や商工会議所、金融機関に一度ご相談されてはいかがでしょうか。