経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
固定金利か変動金利か、借入はどちらがいいのか話題の「給付付き税額控除」とは
(2026年6月1日掲載)
ご存知ですか?この情報
貸倒処理の前にする重要なことクラウドファンディングによる投資
(2026年6月1日掲載)
掲載日2026年6月1日
税の議論で最近よく出てくる「給付付き税額控除」とは、本来納めるべき税額から一定額を差し引く「税額控除」を行い、控除しきれなかった分がある場合は現金で給付する制度です。
「給付付き」とすることでこれまでの減税策では恩恵が及びにくい低所得者・住民税非課税世帯に対して、直接現金を届けることができ、高市政権では、画期的な所得再分配政策として導入を検討しています。
減税の基準額は「1人あたり4万円」とする案が、現在、政府の「社会保障国民会議」で議論されています。この4万円基準案でいくつかの減税パターンシミュレーションしてみましょう。
4万円は「減税」され、納税額は4万円となります。
まず4万円のうち2万円が「減税」されるため、納税額はゼロになります。次に4万円のうち引ききれなかった2万円は現金にて給付されます。
所得税は0円のため、差し引く税金はありません。そのため、4万円が全額現金にて給付されます。
今年のスケジュールでは、夏前までに 国民会議が「中間取りまとめ」を公表し、政府の「骨太の方針」に反映されます。そして秋に臨時国会への関連法案提出を目指すとされています。
(2026年6月1日掲載)
(2026年6月1日掲載)