会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

60年ぶりに見直される非上場株式の相続税評価

掲載日2026年9月1日

非上場株式の相続税評価について、1964年の評価ルール策定以来約60年ぶりの大改正が行われる見込みです。

その狙いは意図的に株価を下げて相続税・贈与税を圧縮する「過度な節税の是正」と「実態に合わせた適正化」にあります。

会計検査院の指摘などを背景に、会社規模や配当還元方式、類似業種比準方式などの評価ルールを見直し、株価が実態より低く算定されないように検討が進められています。

見直しの主なポイントは次のとおりです。

１．類似業種比準方式の修正

上場企業との比較で株価を計算する際、規模の大きい会社などで実態よりも株価評価が低くなりやすい点について調整がされます。

２．配当還元方式の還元率見直し

少数株主向けの緩やかな評価で使われている配当還元率（現行10%）を、近年の金利や経済実態に合うように引き下げ（＝評価額は引上げ）る方向で検討されています。

３．会社規模や資産評価の是正

会社資産の移転や短期の利益操作で意図的に株価を下げるスキームが使いにくくなります。　　　

今後のスケジュールは、2026年秋ごろに有識者会議によるとりまとめが行われ、2026年12月には令和9年度税制改正大綱へ反映され、2028年1月から新ルールの適用開始が予定されています。

改正により評価ルールが厳しくなると、非上場株式の評価額が高くなる会社が増えると予想されます。相続税が増える可能性があるため、早い段階で株価の試算を行う必要があります。また、相続税の負担を抑えるため、事業承継税制の活用なども検討しましょう。