会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

法人向けの「法人版ふるさと納税（正式名称：企業版ふるさと納税 / 地方創生応援税制）」とは

掲載日2026年9月30日

法人版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付をした場合、最大で寄付額のおよそ9割の税金が軽減され、実質約1割の負担で社会貢献ができる制度です。

令和7年度（2025年度）の税制改正では、適用期限が令和9年度末（2028年3月31日）まで3年間延長されました。

法人版ふるさと納税の節税割合

通常の損金算入（約3割の軽減）に加えて、さらに最大6割の税額控除（法人住民税・法人事業税・法人税からの差し引き）が上乗せされます。

これにより、寄附額の最大約9割の税金が軽減され、企業は実質1割の負担で自治体を応援できます。

寄附金額の下限

法人版ふるさと納税は、1回あたり10万円以上の寄附が条件となっています。

通常の寄附にはこのような最低金額の決まりはありません。

本社のある自治体への寄附の制限

法人版ふるさと納税では、地方税法上の本社（主たる事務所・事業所）が所在する都道府県および市区町村への寄附は、税額控除の対象外となります。

通常の寄附であれば、本社がある場所の自治体や団体に寄附しても優遇措置を受けられます。

会計処理（仕訳）

「寄附金」勘定で処理するのが一般的です。

本業との関連がないものや臨時的な寄附であれば営業外費用や特別損失に区分します。

例）企業版ふるさと納税　30万円、振込手数料　330円

（借方）寄附金 300,000　（貸方）普通預金　300,000　ふるさと納税 Ａ市 甲事業

※消費税は不課税取引

（借方）支払手数料 330　（貸方）普通預金 　 330 振込手数料