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改正民法「配偶者居住権」導入後の遺産分割計算はどうなる

改正民法で新たに導入された配偶者居住権を活用した遺産分割方法を、具体的な計算例をもとにみてみます。

1.前提条件

相続人:妻(自宅に引き続き居住)と子供1人
遺産額:6千万円(住宅3千万円(居住権1千5百万円、所有権1千5百万円)、預貯金3千万円)
相続割合:法定相続分による

2-1改正前の計算

  • 妻の相続分:自宅+預貯金0円
  • 子の相続分:預貯金3千万円

法定相続分は妻も子も2分の1(相続額3千万円)となるため、妻は自宅を相続すると預貯金の相続ができなくなり、今後の生活に大きな不安を感じます。

2-2改正後の計算

  • 妻の相続分:自宅の居住権+預貯金1千5百万円
  • 子の相続分:所有権1千5百万円+預貯金1千5百万円

改正後は、妻が配偶者居住権を相続することで自宅に住み続けられ、さらに預貯金1千5百万円を相続できるため今後の生活も安定します。

税理士 田中利征

自筆証書遺言を取り巻く改正

改正民法で自筆証書遺言に関連する次の改正がありました。

1. 法務局保管制度の創設

自筆証書遺言を作成した場合、一番の問題は保管方法にありました。自宅などで自ら保管するか弁護士に預けて保管することになりますが、紛失や偽造などの不安が消えませんでした。

今回の改正では、所定の手続きをとることで自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことが可能となりました。

2. 法務局保管自筆証書遺言は検認が不要に

法務局で保管されていた自筆証書遺言書については、これまで必要であった家庭裁判所による「検認」は不要となります。

今後に詳細が決められていくことになりますが、法務局保管制度を利用せずにこれまでどおり遺言者自らが自筆証書遺言書を保管する場合は、従来の「検認」が必要になるので注意が必要です。

3.財産目録のパソコン作成

今回の改正では自筆証書遺言のうちで財産目録に関する部分は、手書きでなくパソコンなどで作成することができます。

税理士 田中利征

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