資本金が１円でも株式会社、有限会社が設立できる。消費税の免税点等引下げへ！

2002年12月掲載

消費税の免税点等引下げへ！

いよいよ消費税の改正が行われます。これまでも益税等の批判が多かった消費税ですが、免税点の引下げや簡易課税制度の適用上限の引き下げで免税事業者や簡易課税制度の適用事業者は激減することになります。

具体的な改正のポイントは、次のとおりです。

1 事業者免税点の引き下げ

本制度の適用上限は３千万円から１千万円に大きく引き下げられます。この改正により、全事業者の６２％を占めていた免税事業者は、３９％へと大きく減少することが予想されます。

2 簡易課税制度の適用上限の引き下げ

本制度の適用上限は２億円から５千万円に大幅に引き下げられます。
この改正により、全事業者の４７％を占めていた簡易課税適用事業者は、２２％までに激減することが予想されます。

3 価格表示

価格表示は消費税を含めた総額での表示となります。

4 適用関係

平成１６年４月１日以後に開始する課税期間から適用となります。

戻る

最低資本金規制の緩和
「資本金が１円でも株式会社、有限会社が設立できる。」

これまで最低資本金に関して、平成２年の商法改正後は株式会社の最低資本金１０００万円、有限会社の最低資本金３００万円とされてきました。が、平成１４年１１月１５日（金）、会社設立時から５年間この最低資本金を猶予する「新事業創出促進法」改正案が、国会にて成立したのです。

資本金は債権者や従業員に対しての最低限の担保としての性格を有することから、その充実が叫ばれ平成２年の商法改正により最低資本金の引き上げがなされたわけです。しかし、最低資本金引き上げ後には、「現実に起業をするとなると３００万円以上というハードルは意外に大きな障害ではないのか？」、「これでは起業創業支援の流れに逆行しているのではないか？」、といった批判が多く出てきことも事実でした。

そこで、今回の措置にみられるように、設立から５年後には最低資本金（１０００万円又は３００万円）に達成することを前提に、１円での株式会社、有限会社の設立を認めたものです。

戻る

年末調整近づく

今年も年末調整の時期が近づいてきました。社員の方に必要な書類をスムーズに提出してもらえるように、年末調整での一般的な控除項目と必要書類等の告知を早い時期にしておきましょう。

1 住宅借入金（取得）特別控除（一般的なケース）

必要書類	「給与所得者の住宅借入金（取得）等特別控除申告書」「年末調整のための住宅借入金（取得）等特別控除証明書」（住所地の所轄税務署長が発行）「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」（借入金融機関発行）

2　配偶者控除、（配偶者特別控除）

控除額は38万円（配偶者が70歳以上なら48万円）。ただし、配偶者のパート収入などが年103万円を超えると控除は受けられません。なお、配偶者特別控除は廃止の可能性が高いようです。

必要書類	通常会社から配布されます
確認事項	配偶者の年収

3　扶養控除

必要書類	通常会社から配布されます
ポイント	扶養親族は同居でなくてもかまいません。（例）故郷の父母へ生活費を送金している、地方の大学へ入学した娘に送金している

4　生命保険料控除、損害保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

必要書類	生命保険料控除証明書損害保険料控除証明書小規模企業共済等掛金控除証明書

戻る

2002/11上旬　定款に基づく取締役会決議で自己株式を取得！

2001年10月から自己株式（金庫株）の取得が解禁となり、多くの企業がその取得に動いているのは、新聞報道等でよくご存知のことかと思います。自己株式の取得・売却はストックオプションとしてだけでなく、様々な経営戦略を実現するための一手段として定着してきています。

現行の商法規定では、自己株式の取得には年に一度開催される定時株主総会の決議が必要ですが、自民党では、さらなる産業界の要望を受けて「自己株式の取得が定款に基づく取締役会決議で可能」となるように、商法等の一部改正法案を今臨時国会において議員立法として提出する動きをみせています。他に継続審議の法案もあるため今臨時国会での成立は難しい状況にあると言われていますが、いずれこの改正が実現すれば、取締役会で自己株式の取得に対して迅速な対応が可能となるため、自己株式を経営戦略にスピーディに活用することが可能となるのは確実です。

戻る

ローマ字での会社名の登記

商業・法人登記にローマ字を使用したいという要望が、平成14年11月1日から実現することになりました。商業登記規則等の改正により、従来、商業・法人登記で認められなかったローマ字等を使用した会社名（商号）が登記できるようになったのです。そこで、今回はその概要を早速お伝えします。

Ⅰ．従来の商業・法人登記

会社の社名（商号）にローマ字等を使用することはできませんでした。

Ⅱ．改正後の商業・法人登記

平成14年11月１日以降は、社名（商号）にローマ字を使用することができます。また、以下の符号についても使用することができます（商業登記規則51条の２、法務省告示315号）。

ローマ字（大文字、小文字）
アラビア数字
字句を区切る際に使用可能な符号

Ⅲ．改正への対応

現在、定款等において登記上の商号とは別にローマ字を用いた会社名（商号）を使用している場合、登記上もローマ字の社名（商号）に変更するためには、登記の更正申請をします。

戻る

中古資産を取得した場合の耐用年数

経費削減やリサイクル業者の増加を背景に、備品や設備等を中古で購入する企業も多くなっています。ご存知のとおり、備品や設備等の有形固定資産の購入代価（取得原価）は、減価償却手続きを通じて各資産の耐用年数に応じて費用化されることになります。実務では、耐用年数の決定に当たって法定耐用年数を使用しますが、これは新品資産の耐用年数を定めたものであり、一般には中古で取得した資産の耐用年数は別に求めることになります。税法では、中古資産の耐用年数の決定に関して次のとおり複数の方法を定めています。

１　見積法による耐用年数

中古資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数（残存耐用年数）による方法です。

２　簡便法による耐用年数

（１）資本的支出の額が取得価額の50％に相当する金額を超えない場合

中古資産の残りの耐用年数を見積もることが困難な場合には、次の算式により計算した年数を残存耐用年数とする簡便法が認められています。

法定耐用年数の全部を経過したもの	法定耐用年数×20/100
法定耐用年数の一部を経過したもの	（法定耐用年数―経過年数）＋経過年数×20/100 （注）1年未満の端数は切り捨て、上記の計算による耐用年数が2年未満のときは2年とします。

（２）資本的支出の額が取得価額の50％に相当する金額を超える場合

簡便法による残存耐用年数の計算は認められません。

この場合には、原則として見積法により残存耐用年数を計算することになります。

※ただし、会社が、税法に定める方法で計算した年数（1年未満の端数切捨て）をその中古資産の残存耐用年数としているときは、これを認めることとされています。