「最低資本金規制の大幅引き下げ」なるか？

中小企業庁の中小企業政策審議会−企業制度部会は5月13日、「中小企業政策の視点からの新しい会社法制のあり方について」と題する提言を公表しました。

今回の提言の中では、最低資本金規制（株式会社1,000万円、有限会社300万円）を大幅に引き下げ又は廃止することを論点として挙げています。

会社の最低資本金は、ご存知のとおり株式会社１,000万円、有限会社300万円とされています。（本年2月から施行されている中小企業挑戦支援法で、最低資本金規制を免除する特例が設けられています）

企業制度部会では法人数が減少している現在の状況を考慮し、創業を阻害する要因を少しでもなくすことが必要であるなどの理由により、最低資本金を大幅に引き下げ又は廃止することを要望していますが、この提言を受けて法務省が商法改正に取り組むのかどうかは、今後の動向に注目といったところです。

税理士 田中利征

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児童手当拠出金て何？

７月の健康保険・厚生年金保険の定時決定も無事に済まされたでしょうか？

ところで、厚生年金保険料に関連して「児童手当拠出金て何？」とよく質問を受けます。

児童手当拠出金は、児童手当制度を財源面でささえるものです。児童手当制度とは、児童を養育している方に手当を支給することにで家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。児童手当を受給できるのは、６歳到達後最初の３月31日までの間にある児童（義務教育就学前の児童）を養育している所得が一定額未満の方です。

厚生年金保険の適用事業所の事業主は、事業主拠出金として適用事業所の中に児童手当を受給している人がいるかどうかには関係なく、被保険者全員についてその拠出をすることとされています。

社会保険労務士　佐田　昌宣
ご相談はこちらへ →　plusone@peach.plala.or.jp

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外貨建て取引の経理処理は？

外国と商取引を行っている中小企業は多いのですが、はじめて外貨建て取引を経験する時には外貨の邦貨への換算という作業が必要となるため、その経理処理に戸惑われる方も多いようです。

以下に簡単な売上取引の経理処理の一例をご紹介致します。

【取引例】

甲社は米国に製品を掛販売し、販売代金は２ヶ月後の翌期に支払いを受けることとした。

• 取引時レート：１ドル＝１２０円
• 期末時レート：１ドル＝１１０円
• 決済時レート：１ドル＝１１５円

1 販売時

2 決算時

3 決済時（販売代金は当座へ入金された）

税理士 田中利征

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