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2004年1月掲載

こんなに変わる厚生年金...?

【1】短時間労働者の加入

現在パート・アルバイト等、短時間勤務の労働者についても、加入基準の引下げにより厚生年金に加入する義務が発生する可能性があります。

現行法
改正案の一例
正社員に対し1日の労働時間及び1ヶ月の勤務日数が、概ね4分の3以上 週の労働時間が20時間以上、年収が65万円以上 等
改正案が成立した場合の事業主の注意点
(1)厚生年金加入者の増加に伴う保険料負担の増加
(2)付随する事務手続きの増加及び複雑化

【2】保険料の上限額の拡大

厚生年金保険料は現在最高で84,196円(労使折半)ですが、これが133,084円以上になる可能性があります。

現行法
改正案の一例
月収605,000円未満の場合、保険料はその金額にほぼ比例し、605,000円以上になると一律84,196円(労使折半) 月収955,000円未満の場合、保険料はその金額にほぼ比例し、955,000円以上になると一律133,084円(労使折半)
改正案が成立した場合の事業主の注意点
(1)月収605,000円以上の社員については、労使の保険料負担がいきなり増加
(2)企業は賃金(昇給)制度の見直し等の必要が生じる場合あり

社会保険労務士 佐田 昌宣
ご相談はこちらへ → plusone@peach.plala.or.jp

1月は法定調書の提出月!

法定調書とは、「給料、報酬、料金、利子、配当などの支払者は、支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類」であり、企業はこれを作成して所轄税務署へ提出します。

この法定調書は、1年間の支払分を取りまとめて提出するもので、提出期限は利子、配当などの一部を除き、支払った年の翌年1月31日(平成15年分については平成16年2月2日)となっています。

法定調書の種類は数多くありますが、主なものは次のとおりです。

(1)「給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書」

平成15年中に俸給、給料、賃金などの給与等を支払った場合には、支払者は「給与所得の源泉徴収票」を作成し、平成16年2月2日までにすべての受給者に交付するとともに、一定金額以上の受給者のものを税務署へ提出します。

(2)「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

平成15年中に、一定の報酬、料金等を支払った場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署へ提出します。

(3)「不動産の使用料等の支払調書」

平成15年中に、不動産の使用料等(不動産の賃借に伴って支払われる権利金、更新料、名義書換料等を含みます。)を支払った法人や、個人の不動産業者の方は、同一人に対する支払金額の合計が15万円を超えるものについて、「不動産の使用料等の支払調書」を作成し、税務署へ提出します。

なお、支払先が法人である場合には、権利金や更新料等の支払いについてのみ支払調書を作成することになります。

(4)「不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」

平成15年中に不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料を支払った法人や、個人の不動産業者の方は、同一人に対する支払金額の合計が15万円を超えるものについて、「不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」を作成し、税務署へ提出します。

税理士 田中利征

償却資産税は申告漏れが多い...?

償却資産の所有者は、毎年1月1日時点の償却資産の状況を1月31日までに市区町村へ申告します。

償却資産とは、会社がその事業のために使用している構築物、機械・器具・備品等をいいます。次の資産が償却資産に該当します。

資産の種類 資産の名称
構築物 内部造作(内装)、舗装路面、広告塔等
機械及び装置 旋盤、製品製造設備、ポンプ等
船舶 漁船、ボート等
車両及び運搬具 構内運搬車、フォークリフト等(自動車税や軽自動車税の課税対象車を除く)
工具器具及び備品 取付工具、金庫、テレビ等

取得金額が20万円(ただし、平成元年3月31日以前取得の場合は10万円)以上のものが該当しますが、耐用年数が1年未満の資産は対象になりません。

また、耐用年数を経過し、減価償却が終わった資産についても、その資産が事業のために使うことができる状態にあるかぎりは対象となります。

なお、(1)割賦販売による資産は、買主の方が申告し、(2)リース資産は、賃貸人の方が申告し、(3)テナントに施した内装等については、原則として賃借人の方が申告することになります。

税理士 田中利征

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