借入に際しての必要書類

会社を経営していると資金繰りがとても大切ですね。そして、会社は一時的に資金がショートしたり、設備投資等から一時的或いは経常的に資金の調達をする必要に迫られます。

資金調達と言えば、まず公的金融機関や銀行からの借入が頭に浮かぶかと思います。

企業が銀行等に資金の借入を申し込みむと、銀行はその企業を様々な基準で評価し、貸付先として問題がないかどうかを審査し融資実行の可否を判断するわけです。

借入の申込みをしてから実際に融資が実行されるまでには数ヶ月かかることもあり、資金が必要な場合は早めに借入のための行動を起こすのが何より大切となります。　

中小企業が金融機関へ融資の申込みをすると一般的に次のような書類が必要となります。

1. 決算申告書一式（過去３期分）
2. 今期の試算表
3. 会社の商業登記簿謄本（又は「履歴事項全部証明書」、「現在事項全部証明書」）
4. 印鑑証明書
5. 保証人の印鑑証明書

また、関係省庁の許認可が必要な業種の場合、許認可証のコピーが必要になることが多ようです。

税理士 田中利征

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法人経営と個人経営、それぞれのメリット、デメリットは？

法人経営と個人経営それぞれのメリット・デメリットに関してよく質問を受けます。

そこでここでは、一般によく言われる法人経営と個人経営それぞれのメリット・デメリットを一覧にまとめてみました。

下表からは、法人経営の方が個人経営に比して事業運営上のハードル（要件）が高く設定されていることが見て取れます。より高いハードル（要件）を超えた法人が社会で高く評価され、信用面で有利なのは当然とも言えます。

税理士 田中利征

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国民年金保険料の新たな徴収策について

滞納の余りに多い年金保険料ですが、現在、国民年金保険料の新たな徴収策が検討されているようです。

下図はその策を簡単に図解してみたものです。社会保険庁（社会保険事務所）からの現況確認等（（1）の流れ）に対し、現在法人にて社員として勤務していることを告げる（（2）の流れ）と、法律の定めにより、加入を失念等していた事業所に対し社員の厚生年金及び健康保険への加入要請が来る（（3）の流れ）可能性があります。

なお、この状態で加入となった場合、社員の入社年月日まで最高2年間遡ることになります。

社会保険労務士　佐田　昌宣
ご相談はこちらへ →　plusone@peach.plala.or.jp

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