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2004年7月掲載

最低資本金規制(設立時)は撤廃か?

設立時の最低資本金規制については、ご存知のとおり有限会社300万円、株式会社1,000万円となっております。

法制審議会の会社法(現代化関係)部会では、最低資本金規制(設立時)に関して(1)株式会社について、現行の有限会社と同額の300 万円とする、(2)株式会社・有限会社について、300 万円よりもさらに引き下げた額とする、(3)設立時に払い込むべき金銭等の額については規制を設けない、の3案を議論してきました。

現状ではこの3案のうち3番目の案である「設立時の金銭等の払込額に規制を設けない」とする方向で検討が進んでいるようです。

新事業創出促進法の一部改正により確認株式会社・有限会社の設立が多く行われている現状をみると、この最低資本金規制の撤廃は会社設立の流れを加速させ、法人数のさらなる増加につながるようです。

税理士 田中利征

健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出

まず、資格取得時(入社時)に被保険者の標準報酬月額は決定されます。その後は、各従業員毎に昇・減給や手当に変動があるのが普通であり、そこで1年に一度各被保険者の標準報酬月額を実際の報酬(給与)と見合ったものに調整をしなければなりません。

そのためには標準報酬の改定を行わなければならず、具体的には毎年4・5・6月の3ヶ月の報酬の平均をとり新たな標準報酬の決定を行います。新たな標準報酬を決定するために提出する書類が「健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届」と呼ばれる書類です。

この新たに決定された標準報酬月額は、その年の9月から改定(10月中支払い給与より変更)され、原則的には翌年の8月(9月中支払い給与)まで適用されます。

被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限は毎年7月1日から7月10日までとされており、提出先は社会保険事務所・健康保険組合・厚生年金基金となっております。

社会保険労務士 佐田 昌宣
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資本金1円会社の事業継続可能性は?

経済産業省は、2003年2月1日に施行の新事業創出促進法により設立された資本金1円会社の数を公表しました。

同省によると、2003年2月1日から本年年2月6日までに、経済産業省に対し確認申請書を提出した資本金1円会社は488社あり、その後に成立届書を提出した会社は374社とのことです。2つの会社数の違いの原因には、設立の中止も含まれているものと思われます。

今、1円会社には事業継続という点から注目が集まっています。自己資本を持たずにスタートしたといっても過言でない1円会社が、果たして順調に事業を継続していけるのか、大いに感心があるところです。設立等に関与した専門家からは、5年後の最低資本金額への増資以前の問題として財務的基盤が極めて弱いために、日々の資金繰りに問題が起きないのかを心配する声が多く上がっているのも事実です。

税理士 田中利征

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