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2004年8月掲載

株式の売買損益と預貯金の利子も一体で課税?(金融所得課税の一体化)

2005年度の税制改正項目として政府税調が導入を検討している金融所得の一体課税。その狙いは、現状巨額なストックとなっている個人の預貯金を、金融市場のさらなる活性化のために株式や投資信託などの投資商品へと振り向かせることにあります。

先に政府税制調査会は、「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」という報告書をまとめて公開しました。それによると(1)株式譲渡損益と公社債の譲渡損益との損益通算、(2)株式譲渡損失と配当所得との損益通算、(3)株式譲渡損失と利子所得との損益通算、を実現可能なものとするため、考えられる様々な課題の解決を目指す、としています。

なお、関心の高かった投資用不動産やゴルフ会員権の売買損益は、金融所得の一体課税の対象外となりそうです。つまり、投資用不動産は分離課税、ゴルフ会員権は総合課税となり、現行の課税方法がそのまま存続しそうです。

税理士 田中利征

パートの残業にも割増賃金!を義務化へ

厚生労働省は、「仕事と生活の調和法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する予定です。

この法案は、現在およそ1,000万人と言われるパート労働者に関して、法定労働時間内であってもパート労働者の所定外労働について、割増賃金の支払いを義務づけるものです。

今現在は、パート労働者は所定労働時間が短いため、残業をしても割り増しの残業代が支払われる例は少ないようですが、この法案が国会をとおれば、所定労働時間を超えた分には割り増し残業代を支払うこととなり、社会保険の加入問題と同様にパート労働者を多数抱えて経営が成り立っている外食産業からの反発はかなりなものと予想されます。 この法案が狙いとするところは、残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにする点にあります。

税理士 田中利征

税務関係書類の電子保存が可能に!

政府のIT戦略本部は、従来から進めてきた「e−Japan戦略U加速化パッケージ」の策定を行いました。その中で「IT規制改革の推進」について、これまでも経済界から極めて強い要望のあった民間文書の電子保存を推進すること、としています。ご存知のとおり企業には7年間の帳簿保存が法律で義務づけられており、請求書や領収書、プリントアウトした資料などの膨大なデータの保存にかかるコストが現実に大きな負担となっています。経済界では、これらの資料を電子化等して保存することにより、コストの削減につなげたいとの強い思いが従来からありました。そこで、電子化による保存を実現するために統一的な法律(通称「e−文書法」という)の制定等を行うこととし、平成16年度のできるだけ早いタイミングで国会に法案を提出することを明記したのです。この「e−文書法」では、税務関係書類についても電子保存の対象書類とされており、財務省や国税庁においてその詳細について只今検討が行われています。法律ができれば、領収書や契約書であっても、取引金額が3万円未満であれば、電子保存が認められることになりそうです。

税理士 田中利征

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