算定基礎届の結果に伴う保険料の変動にご注意

7月に実施された「算定基礎届」の結果は9月分の保険料から反映されます。10月に支払う給与から控除する保険料額について、給与事務担当者の方は十分に注意が必要です。

社会保険労務士　佐田　昌宣
ご相談はこちらへ →　plusone@peach.plala.or.jp

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会社が負担する食費の取扱いは

�T　通常の場合

会社が役員又は使用人に対する食事代を負担した場合は、その負担した金額は給与とみなされて課税されます。

ただし、以下の要件のいずれをも満たす場合は、会社の負担した額は給与として課税されることはありません。

1. その食事の価額（注1）の50％相当額以上を、本人が実際に負担していること。
2. その食事の会社負担額が月額3,500円以内であること。
   
   （注1）食事の価額はそれぞれ次の通りに評価されます。
   Ａ　使用者が調理して支給する食事
   その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額
   Ｂ　使用者が購入して支給する食事
   その食事の購入価額に相当する金額

�U　残業又は宿直・日直をした者に対する場合

なお、残業又は宿直・日直をした者に対して支給する食事については、給与として課税しないことができます。

税理士 田中利征

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年末調整は廃止されるのか？

サラリーマンの年末調整、これは年度末の恒例行事であり、給与担当者には毎年訪れる憂鬱な時期です。

年末調整によってサラリーマンの確定申告を完了させることは、税務署の事務処理負担を考えたら合理的なものと言えます。確定申告時期に全国のサラリーマンが集中して税務署を訪れたら、税務署の機能は一時的に停止してしまうかもしれません。

国税庁では、本格的に電子申告をスタートさせました。電子申告の立ち上がり当初は様々なトラブルもありましたが、これも運用実績が上がるにつれて解決してきました。あと１、２年もすれば、電子申告システムは安定した信頼できるシステムになるように思えます。

このインターネットの時代に電子申告システムを運用したことの意義はとても大きなものがあります。国民の多くがインターネットを利用している現状ですから、サラリーマンの方に確定申告を義務付けたら、多くの方がインターネット経由で申告をするのではないでしょうか。そうなれば、税務署の事務負担の問題は一気に解決します。

そうです、電子申告システムが全国のサラリーマンの確定申告を可能にさせるかもしれないのです。全国のサラリーマンが電子申告システムで確定申告をするなら、年末調整は不要になりますね。後は、国がどう判断するか、にかかっているのではないでしょうか？

税理士 田中利征

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