[会計ソフト]経理・法律に関する情報 ご存知ですか?この情報

2004年11月掲載

長時間残業に医師の面接か?

中小企業では、数少ない従業員で仕事をまわすため、残業が恒常化しがちです。厚生労働省では残業に関して学識経験者の参集を求め、平成16年4月より6回にわたり、「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」(座長 和田 攻 東京大学名誉教授)を開催し、過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策の在り方に関して、今後の具体的な方策等について検討を重ねてきました。

同検討会の報告を受けた厚生労働省では、過重労働による健康障害などを防止するため、1ヵ月間に100時間を超える残業をした労働者を対象として、医師による面接、指導を受けさせる方針を固めました。また、労働時間が短い場合においては、本人や家族などの周辺の者が異常を感じたなら、直ちに医師のチェックを受けられるような仕組みを整備することを検討しています。今後議論を重ねて、来年の通常国会での法案提出としたいようです。

税理士 田中利征

年末賞与は検討しましたか?

今年も早いもので、もう11月です。来月には、従業員へ年末賞与も支給しなければなりませんね。多くの会社では、年末賞与をいくら支給したらいいのか、といった検討は10月ころから始めます。出遅れた方もこれから急いで賞与資料を集めましょう。

支給額決定のための参考資料は、企業経営誌、地元の商工会議所、自社が所属する同業組合、取引銀行のシンクタンクなどから資料を収集し、参考材料とします。

従業員にとってはたいへん関心の高い年末賞与です。個々人の評価の根拠を説明することは当然大切ですが、会社としては年末賞与を人件費の中でどのように位置付けているのか、といった賞与に対する会社の理解をしっかりと従業員へ話すことも重要です。

税理士 田中利征

監査役のお仕事

商法では、株式会社を資本と負債の金額により大会社、中会社、小会社(資本の額が1億円以下の株式会社(かつ負債合計額が200億円未満))と3区分しています。ご存知のとおり、世の中の株式会社の殆ど全てが小会社に該当します。

監査役は、この企業の3区分のいずれに属する会社かにより、その人数や仕事の内容が異なります。例えば、大会社の監査役は3名以上必要とされ、内1名以上は常勤監査役で、内1名以上は社外監査役でなければなりません。大会社では、監査役(会)は会計監査と業務監査の権限を持ち、別途公認会計士又は監査法人による会計監査人監査を行う必要があります。

中会社では、会計監査と業務監査の権限を持つ点は大会社に同じですが、会計監査人監査は不要となります。

そして、圧倒的に多い小会社では会計監査人監査は不要となり、監査役の監査も会計監査に限定され、業務監査の権限は与えられていません。

税理士 田中利征

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