会社は株式会社だけ？

法務省の法制審議会の会社法部会では、会社法改正を受けて有限会社を廃止し、株式会社として一つにまとめようとする方向性を打ち出しています。

会社法改正は、平成18年４月１日から施行されることがほぼ確実といえ、施行後は有限会社の設立はできなくなります。ただし、施行前に設立された有限会社については、そのまま存続する道を選択することも認められるようです。ですから、完全に有限会社がなくなるというわけではありません。

また、会社法改正を受けて有限会社を株式会社に組織変更することもできます。この場合は資本金300万円のままで株式会社となることができます。会社法改正では、最低資本金規制が廃止されるため、資本金は300万円のままでも株式会社へと組織変更することができるのです。

税理士 田中利征

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アルバイター、フリーターに対する住民税課税が変わる

総務省は、現在住民税の課税漏れが多く生じているフリーターやパートなど、１年未満の短期就労者から個人住民税を確実に徴収できるようにするため、企業に対して短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付けることとしました。

この改正により、現行の制度に見られる１月１日時点で就労していなければ事実上課税できなくなる、という問題点が是正されることになります。

改正スケジュールとしては、2005年度の税制改正で議論を行い、2006年1月から適用、2007年度からの課税とされています。フリーターの典型ともいえる独身の扶養者なしのケースで考えると108万8千円未満では課税されず、現行と変わりはありません。

税理士 田中利征

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いよいよ始まる地方税の電子申告！

国税の電子申告がスタートして納税者による利用も確実に伸びていますが、この後いよいよ平成１７年１月からは地方税の電子申告が始まります。この地方税の電子申告は、「ｅＬＴＡＸ：エルタックス」と呼ばれます。

ｅＬＴＡＸは、平成１７年１月２１日から利用届出の受付が開始されます。電子申告を実際に利用できるようになるのは、まず平成１７年２月１日大阪府、兵庫県、佐賀県などからスタートし、その後は順次他の県へも拡大していきます。

電子申告の対象となるのは、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産税）であり、将来はその他の税目の申告や電子納税等も可能になります。

税理士 田中利征

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