やっと中小企業の会計基準が統一される？

中小企業を巡る会計については、長いこと統一されずにきました。中小企業庁や税理士会などの組織は、それぞれの会計基準を公表したりしてある種混乱の状況にあったとも言えます。

中小企業の会計基準の設定は久しく期待されていたわけですが、最近になり会社の規模が違っても会計基準は同じとする、シングルスタンダードの会計基準設置の動きがスタートしました。

具体的には、「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」が、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び会計学者、商法学者をメンバーとして設置されたのです。オブザーバーには、中小企業庁、金融庁、法務省も参加します。同委員会では、早期に会計基準の設定を行うこととしており、いよいよ中小企業の会計基準が統一されることになるようです。

税理士 田中利征

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従業員が業務中にケガをした時は・・・

会社ならどこでも業務中の事故には最大限の注意をはらい、労災事故ゼロの達成を目標に掲げています。就業前の準備体操などは十分に行い、体のコンディションを整えてから業務に就くのはどの事業所でも行われていることです。

万全と思われる事故予防策がとられていても、事故が起きてしまうこともあるでしょう。不幸にして業務上の事故や疾病が生じた時には、労働基準監督署への報告が必要となります。事故や疾病についての報告は、その程度（軽重）により報告の時期が異なります。

従業員が業務上の事故や疾病により３日以下の休業をした時は、３ヶ月分の事故や疾病をまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を作成し、翌月末日までに所轄の労働基準監督署へ提出します。事故や疾病の症状が重く４日以上の休業となった時には、そのつど労働基準監督署へ報告することになります。

税理士 田中利征

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ハローワークで求人の受付が拒否された？

ハローワークと言えば、求人情報の専門機関として知らない人はいません。会社も、従業員の採用にと動くときには、ハローワークの活用を一度は検討するでしょう。最近ではこのハローワークで、求人紹介を拒否される会社（事業所）が出てきています。

この就職難の時代にハローワークが求人紹介を拒否するとは何とも変な話ですが、当然正当な理由があります。それは、事業所の厚生年金未加入です。厚生労働省は、ハローワークへ求人紹介を希望する事業所の厚生年金への加入状況を調査し始めたのです。

厚生年金加入調査で未加入が判明した時は、社会保険庁を通じて加入を促すことになります。そして、この指導に応じなければ求人の受付を取り消す措置を始めたわけです。「厚生年金未加入企業へ就職を紹介している」、との世間の批判に対する策と言えるでしょう。

税理士 田中利征

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