労災保険の費用徴収強化

厚生労働省は労災保険の未加入事業主に対する費用徴収制度を平成17年11月から強化すると発表しました。この制度は労災保険の加入手続きをしていない事業所で労災事故が発生した場合、被災者や遺族への給付額を事業主から徴収するというもの。

費用徴収の適用となる事業主等とは、加入手続について行政機関からの指導等を受けたにもかかわらず、事業主がこれを行わない期間中に労災事故が発生した場合、徴収額を給付額の4割から10割（全額）へと高めるほか、加入手続について行政機関からの指導等を受けていないが、事業主が事業開始の日から１年を経過してなお加入手続を行わない期間中に労災事故が発生した場合、給付額の4割が徴収されます。

税理士 田中利征

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税務調査とは？

税務調査とは、明確に定義がありません。まず納める税金については、自分で計算して下さいということですが、その申告が正しいかどうかの確認を税務当局（国税局と税務署）によって行うことを税務調査と呼んでいます。

税務調査には、「実地調査」と「査察調査」があります。一般に税務調査と言えば「実地調査」のことを指しており、査察調査は国税局の査察課部門（いわゆるマルサ）が担当します。

実地調査とは、所得税法、法人税法等に定める質問検査権に基づいて、申告が適正に行われているかどうかを確認するために納税者宅に臨んで行われるものです。原則として、事前に電話連絡が納税者宅又は関与税理士宛にあり、その納税者の承諾を得て行われます。

例外的に、納税者の現況を適格に把握するため、事前連絡をしないで直接納税者宅等に臨む場合もあります。調査に来る人数は、税務署の調査の場合には調査担当者一人の場合が多いのですが、事業規模が大きく複雑なもの等については複数の担当者で行う場合もあります。

税理士 田中利征

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