[会計ソフト]経理・法律に関する情報 ご存知ですか?この情報

2006年2月掲載

「確定申告書作成コーナー(国税庁HP内)」を利用しよう!

インターネットを利用して確定申告を行おうとする動きはかなりのスピードで進んでいます。この動きは電子申告だけに限ったことではなく、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」を利用して確定申告書を作成・提出するという方も急増しているようです。

インターネットが一般の家庭へ普及しているため、このコーナーの利用者は対前年比で倍増(国税庁発表)とのことであり、間違いなく人気のコーナーとなっています。

特に個人事業主の方で会計(経理)ソフトを利用して決算書を作成されている方なら、その決算書をベースにしてこのコーナーを利用すれば極めて簡単に青色申告書を作成することができるので利用しない手はありません。

税理士 田中利征

「中小企業の会計に関する指針」の普及は?

「中小企業の会計に関する指針」は、3団体の会計基準(中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会報告書」、日本税理士会連合会の「中小会社会計基準」、日本公認会計士協会の「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」)を統合したものであり、これからの中小企業の会計の拠り所として期待されているものです。

昨年来3団体ともその普及にとりくんでいます。例えば、中小企業庁では早くも「中小企業の会計30問30答 新指針対応版」を作成して、中小企業の財務諸表の信頼性の向上に努めています。また、日本税理士会連合会は、確定した新指針に沿って従来の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」の作り替えを行い、これまで通りに提携金融機関からの無担保融資を実現しています。

日本商工会議所もまた新指針の普及に熱心な団体です。全国にある会議所で、新指針の講習会を開催しています。これまでも会計に関する講習会を行っていましたが、今後は中小企業庁の作成した「中小企業の会計30問30答 新指針対応版」を使用して新指針の内容に沿った講習会を行っていくことになります。

税理士 田中利征

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