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2006年10月掲載

減価償却の開始はいつか?

減価償却資産を取得した場合、購入した日(月)から減価償却費を計算することができるのか、これは実務でよく受ける質問です。税法では、事業の用に供した日から減価償却を行うことができるとしており、取得(購入)した日とはしていません。減価償却の計算にあたっては、その取得した日と事業に供用した日が重要な意味を持つことになるのです。

例えば、備品である応接セットは、購入して直ぐ事業に供用することになるでしょうから、「取得した日=事業の用に供した日」となることが多いでしょう。この場合は、取得した日から減価償却費を計算することができます。

減価償却資産が機械装置などである場合は、その据付や試運転等に数日程度を要することは珍しくなく、取得した日と事業に供用した日が異なることは多々あります。こうした場合は、「取得した日≠事業の用に供した日」となり、事業の用に供した日から減価償却費を計算することになります。

希なケースではありますが、期末日近くに減価償却資産を購入し、据付が完了しないうちに期末(決算)日が到来した場合は、この減価償却資産に対しては、購入した事業年度に減価償却費を計上することはできません。

税理士 田中利征

損金(≒経費)とされない遡及して支払う役員報酬の増額分

役員の報酬は株主総会で決定されます。業績好調な企業であれば、定時株主総会で役員報酬の増額を決議することも多いでしょう。例えば9月決算法人ならば、11月に開かれる決算株主総会で役員報酬の増額改訂を決定するのが通常です。

役員報酬の増額改訂が決議されたなら、その増額の時期は一般に期首に遡ることになります。そのため、9月決算法人なら11月の総会の決定を受けて、12月に支払われる役員報酬には、期首の10月と11月の増額分があわせて支給されることになります。実務で行われるこの増額改定の処理は、法人税法においても、損金算入が認められてきていたのです。

ところが、平成18年度の税制改正で役員報酬に関して特に大きな変更が行われ、従来実務で行われてきた増額改定の処理では、損金として認められないことになったのです。

今後、役員報酬の増額改訂を損金として認めてもらうためには、増額分を12月以降に支払う役員報酬へ均等割りして上乗せし、毎月の役員報酬額が一定額になるように支給することになります。

税理士 田中利征

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